Sam Bourgi

ブロックチェーン・インフラストラクチャー・プロバイダーのコンセンシスは、2億ドルの資金調達を終えて32億ドルの評価額となったことを発表した。今年だけで十数社の仮想通貨企業がユニコーン企業となっている。

ステーブルコインの発行元であるテザー社が設立したシノニム・ソフトウェア（Synonym Software Ltd.）が、16日に正式に発足した。ライトニングネットワークを利用した独立した金融プラットフォームを通じてビットコイン（BTC）取引を主流にするというプロジェクトを開始した。

米国の仮想通貨取引所FTX USは、第3四半期に取引高と投資家が大幅に増加し、ボラティリティの大きい強気市場の中で個人投資家のデジタル資産への需要が高まったようだ。

仮想通貨ファンドによる初の月面探査機であるDOGE-1は、ブロックチェーン企業2社とジオメトリック・エネルギー・コーポレーション（GEC）との新たなパートナーシップを経て、2022年初頭に打ち上げられる予定だ。

仮想通貨レンディングを手がけるブロックファイ（BlockFi）は8日、ビットコイン現物ETFを立ち上げるための書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

クレジットカード大手のマスターカードは9日、アジア太平洋地域で仮想通貨対応の決済カードを発売すると発表した。

仮想通貨決済ゲートウェイであるBitfinex Payは、コンセンシス（ConsenSys）が提供する人気のブラウザ拡張機能型ウォレットであるメタマスク（MetaMask）との連携を開始した。

フロリダ州の「Bitcoin & Blockchain Summit」に参加した複数の関係者によると、フロリダ州タンパ市のジェーン・キャスター市長は、給与をビットコイン（BTC）で受け取り始めることを発表した。

ブロックチェーン企業が集まり、「GameFi」とも呼ばれているブロックチェーンゲームに投資する新しいファンドが立ち上げられた。

ファーストフードチェーンのバーガーキングは、スマホ証券アプリのロビンフッドと提携して、顧客に仮想通貨を抽選でプレゼントするキャンペーンを行う。

ソーシャルメディア大手のFacebookは、社名をMetaに変更したことを発表した。同社にとって初の大規模なリブランドとなる。

分散型融資プラットフォームのクリーム・ファイナンス（Cream Finance）で28日、大規模なフラッシュローン攻撃によって1.3億ドル以上の資金が不正流出した。

仮想通貨上場プラットフォームのコインリスト（ConList）は新たな仮想通貨ユニコーンの1つとなった。同社はシリーズAの資金調達ラウンドで1億ドルの調達を行い、その企業評価額は15億ドルを記録した。

債券運用会社のPIMCOは、ビットコイン（BTC）などのデジタル通貨へのエクスポージャーを増やすことを計画している。

ソーシャルメディア大手のフェイスブックは19日、米国とグアテマラでデジタルウォレット「Novi」のパイロットフェーズを開始した。このテストではコインベースとパクソスを活用された。

10月7日に提出された文書によると、共和党の米上院議員のシンシア・ルミス氏は、8月16日に5万～10万ドル相当のビットコイン（BTC）を購入した。

米証券取引委員会（SEC）は5日、ビットコイン（BTC）を保有する企業への投資を提供する「Volt Crypto Industry Revolution and Tech ETF」を承認した。

ブルームバーグのコモディティアナリスト、マイク・マッグローン氏は、今週のビットコインの5万ドルを超える急騰によって、心理的なレジスタンスがサポートに反転するだろうと主張している。

オルタナティブ投資会社であるコルキス・キャピタル（Colchis Capital）は、インフラプロバイダーであるバイソン・トレイルズ（Bison Trails）と提携し、不動産管理サービスでProvenanceブロックチェーンのユースケースを検討している。

米国第5位のリテール銀行であるU.S.バンクは火曜日、機関投資家向けに仮想通貨カストディサービスを開始すると発表した。

バイデン政権は、ステーブルコイン発行者を銀行と同じカテゴリーに分類する新しい規制枠組みを検討しているようだ。

ビットコインデポの仮想通貨ATMネットワークは拡大を続けており、小売店での設置が急増したことで、北米での数は5000台を超えた。

ソーシャルメディアプラットフォームのTikTokは、NFT（ノンファンジブル・トークン）市場に初めて参入した。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、米政府が仮想通貨市場を規制する必要があると考えているが、ビットコイン（BTC）やその他のデジタル資産を全面的に禁止することは考えていないと述べた。

ブロックチェーン分析会社チェイナリシスの新しい調査によると、中央・北・西ヨーロッパ（CNWE）で、過去1年間に1兆ドル以上の仮想通貨取引が行われており、世界で最も活発な取引地域であるという。

イーサリアムネットワークが行なっているプルーフ・オブ・ステーク（PoS）コンセンサスモデルへのアップグレードが近づいている。

北朝鮮に仮想通貨やブロックチェーンに関する知識を教えたとして逮捕されたイーサリアム研究者のヴァージル・グリフィス氏が突如罪を認めたことがわかった。同氏はこれまで無罪を主張していた。

エルサルバドル大統領のナジブ・ブケレ大統領は、同国210万人の国民が政府の仮想通貨ウォレット「Chivo」を使用していると主張した。

ブロックチェーンインフラ開発を手掛けるブロックデーモン（Blockdaemon）は、1億5500万ドルのシリーズBの資金調達を終え、仮想通貨ユニコーンの地位を確保した。

米ビジネス誌フォーチュンは、ノンファンジブル・トークン（NFT）アーティストのPplpleasrとともに、新しい分散型寄付基金「Fortune Journalism PleasrFund」を立ち上げた。収益はジャーナリストやジャーナリズムの健全性を育むプログラムに充てられる。