ドナルド・トランプ米大統領の仮想通貨作業部会は、デジタル資産の取引ルールを明確にするよう連邦規制当局に求めたと報じられている。これは、新たな金融商品をより容易に導入するための広範な取り組みの一環であり、今月初めに3本の仮想通貨関連法案が可決されたことを受けて、ホワイトハウスがブロックチェーン経済への関心を強めていることを示すものだ。
これらの政策提案は、1月の大統領令で設置され、デビッド・サックス氏が主導する「デジタル資産市場に関するホワイトハウス作業部会」によって提示された。
提案の中には、証券取引委員会（SEC）および商品先物取引委員会（CFTC）に対し、「カストディ（保管）、取引、登録、記録保持に関するルールを明確にすることで、デジタル資産の連邦レベルでの取引を即座に可能にすべき」と求める内容が含まれていた。
同グループはまた、革新的な金融商品の消費者への提供を妨げる「官僚的な遅延」の解消も要請した。税制面では、仮想通貨を新たな資産クラスとして認識し、有価証券や商品に適用される既存の税制を修正した形で適用すべきだと議会に求めている。
この作業部会はすでに、仮想通貨規制に関するワシントンのアプローチの形成において影響力を発揮してきた。立法自体を起草したわけではないが、デジタル資産、ステーブルコイン、市場構造、税制、カストディ、監督に関する規制枠組みにおいて重要な提言を行ってきた。
これらの提案は、7月に可決された「GENIUS法」「CLARITY法」「中央銀行デジタル通貨監視国家反対法（Anti-CBDC Surveillance State Act）」に反映されており、ステーブルコインや市場構造から中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する制限まで、幅広い政策課題に対応している。
トランプ大統領は7月18日にGENIUS法に署名した。CLARITY法とCBDC法案は下院を通過しており、議会の8月休会明けに上院で審議される予定だ。
米仮想通貨業界、前向きな規制を歓迎
トランプ政権による仮想通貨立法の推進は、デジタル資産の普及に向けた規制環境の改善をすでに進めている。7月に3本の主要仮想通貨法案が可決されたことを受け、大西洋評議会（Atlantic Council）は「最もあり得る結果として、銀行を含む多くの企業が仮想通貨資産の提供に乗り出すことになるだろう」と述べた。
その変化はすでに始まっている。JPモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどウォール街の大手企業が、ステーブルコイン市場への参入計画を示し始めている。
「米国民にとって、近い将来、自分の銀行がステーブルコインや株式市場へのトークン化された投資手段を提供してくる可能性があるということだ」と大西洋評議会は指摘した。
業界関係者はコインテレグラフに対し、特にGENIUS法が現実資産のトークン化を促進する起爆剤となる可能性があると述べており、規制の障壁を取り除き、トークン化経済へのデジタルドル導入の道を広げると期待されている。
グレースケールの元CEOであり、トークン化企業Securitizeの現社長であるマイケル・ソネンシャイン氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、GENIUS法は慎重だった市場参加者を引き込む可能性が高いと語った。
「これまで傍観していた、あるいはトークン化証券の世界に本格的に参入することをためらっていた資産発行者にとって、今回の法案はある種の後ろ盾を与えるものとなる」とソネンシャイン氏は述べた。
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