米コインベース・グローバル（ティッカー：COIN）の株価は木曜引け後の時間外取引で急落した。同社は第2四半期（Q2）の利益・収益の両面でウォール街の予想を下回ったものの、四半期中に複数の重要な事業マイルストーンを達成していた。
同社の第2四半期売上高は15億ドルで、アナリスト予想の15億6,000万〜15億9,000万ドルに届かなかった。純利益は14億ドルだったが、投資利益を除いた調整後純利益はわずか3,300万ドルにとどまった。
特に非GAAPベースの利益は弱く、1株当たり0.12ドルと、アナリスト予想の1.49ドルを大きく下回った。現物仮想通貨取引量の減少による取引収益の急減が業績を圧迫した。
それでも明るい材料もあった。四半期全体の売上は前期比26％減だったが、サブスクリプションとサービス収入は6％減の6億5,600万ドルにとどまり、その背景には主にUSDC（USDコイン）の増加によるステーブルコイン残高の伸びがあった。ステーブルコイン関連収益は12％増の3億3,200万ドルとなった。
コインベースは、第3四半期のサブスクリプションとサービス収入を6億6,500万〜7億4,500万ドルの範囲と見込んでいる。
出典:ファン・レオン
ヤフーファイナンスのデータによれば、決算発表後の時間外取引でCOIN株は8％超下落した。
第2四半期の減速の中、コインベースは「歴史的」政策成果を強調
第2四半期は仮想通貨市場全体の取引活動が減速したが、同社は7月に発表された主要な政策面での進展を「取引所および業界全体にとっての歴史的マイルストーン」と評価した。
主な成果として、米国のドナルド・トランプ大統領がステーブルコイン採用の連邦枠組みを確立する「GENIUS法」に署名したこと、また米下院が仮想通貨市場構造を定義する「CLARITY法」を可決したことを挙げた。
また、同社はステーブルコイン報酬プログラムの拡充や「Base App」の立ち上げなど、プロダクト面での進展も報告した。Base Appはオープンベータ版のウェイトリストに70万人以上が登録しているという。
今後の計画として、トークン化された実世界資産、予測市場、早期トークン販売などを備えた新プラットフォーム「エブリシング取引所」の立ち上げも明らかにした。同プラットフォームはまず米国内で開始し、その後、各国の規制承認状況に応じて段階的に国際展開していく予定だと、コインベースのマックス・ブランズバーグ製品担当副社長はCNBCに語った。
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