1000BTC（約9億円）以上を保有するビットコインのアドレスの数が、今年、2014年以前と同じペースで増加している。仮想通貨アナリストのウィリー・ウー氏が指摘した。今年に入ってビットコインの価格は2倍以上上昇する中、ビットコインのミリオネア数が着実に増加している。

10月14日16時15分の仮想通貨相場は、時価総額3位のXRP（リップル）が牽引している。過去24時間で4％以上上昇し、心理的な節目となる0.3ドルを約1ヶ月ぶりに回復する勢いだ。

ビットコイン強気派で米投資家のティム・ドレイパー氏は、11日にブログを更新し、ビットコインが中心となって形成されるワン・ワールドについて自説を展開した。

先進7カ国（G7）は、「グローバルなステーブルコイン」は世界の金融システムに脅威を与えるというレポートを出した。BBCが13日に報じた。

先日フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」から脱退を表明したストライプのパトリック・コリソンCEOが米議会上院議員から手紙を受け取っていたが明らかになった。「慎重に進めるように」とリブラへの参加に釘を指す内容であり、米国の仮想通貨業界では議会からの脅迫文だと批判されている。

先週末のビットコイン上昇はブルトラップ（強気派の罠）だった可能性が高い。著名仮想通貨アナリストのアレッシオ・ラスターニ氏が解説した。

仮想通貨投資会社BKCMの創業者ブライアン・ケリー氏は、仮想通貨エコシステム発展のためにビットコインETFはほとんど必要ないという見方を示した。最後の希望だったビットワイズのビットコインETFは、先週、SEC（米証券取引委員会）に拒否された。

米大手金融機関フィデリティ・インベストメントの幹部が、プロでない投資家に仮想通貨でミスをしてほしくないとし、仮想通貨サービスを提供する場所には注意を払っていると述べた。CNBCが11日に報じた。

コンセンサスアルゴリズムのPoS（プルーフオブステーク）が導入された後、イーサリアムはビットコインより安全で攻撃しにくくなる。イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が選手に行われたDevcon5で発言した。

リップルの決済サービスxRapidの名称変更をしたことがリップル社の広報によって確認された。9日にクリプトニュースが報じた。

中国のマイニング大手ビットメイン共同創設者のジハン・ウー氏は、次のビットコイン半減期によって強気相場になるわけではないという見解を示した。中国の8BTCが報じた。

テレグラムのブロックチェーンTONの開発者は、過去18ヶ月間SEC（米国証券取引委員会）に連絡を取ろうとしていたことを投資家向けの手紙の中で明らかにした。先日、TONが発行する独自トークン「グラム」はSECに違法と判断された。

SBI VCトレード株式会社（登録番号：関東財務局長 第00005 号）は金融業を熟知したSBIグループならではの仮想通貨取引所だ。レバレッジ取引の提供が第1種金融商品取引業に該当する見通しであることを踏まえ2020年の第2四半期からSBI証券傘下に移管を進めるなど、既存金融事業との連携の中で安心安定と、シナジーを求め...

ストライキングエンターテインメントが10月10日、独大手サッカークラブチームのFCバイエルン・ミュンヘンとデジタルグッズ制作・販売についてライセンス契約を締結したと発表した。また、ブロックチェーン基盤の独自プラットフォーム「stryking.io」を開発中で、主要チームのスター選手のトレーディングカードをノンファンジブ...

ハイテク大手IBMが10月8日、サプライチェーン管理システム「スターリング・サプライチェーン・スイート」を発表した。質疑応答・意思決定支援が可能なAIシステム「Watson（ワトソン）」、コンソーシアム型分散型台帳技術「ハイパーレジャー・ファブリック」基盤の「IBMブロックチェーン」、IoT（モノのインターネット）技術...

著名投資家ティム・ドレイパー氏が支援するアンストッパブル・ドメインズ（Unstoppable Domains）が10月11日、仮想通貨イーサリアム（ETH）ブロックチェーン上のドメイン「.crypto」の登録受け付け開始を発表した。任意の暗号通貨アドレスを「myname.crypto」など自分のドメイン名に接続すると、...

仮想通貨取引所コインベースが展開する機関投資家向けデジタル資産保管サービス「コインベース・カストディ」が10月12日、分散型金融（DeFi）プロジェクト「メーカーダオ（MakerDAO）」のユーティリティトークン「メーカー（MKR）」をサポートしたと発表した。MKRを保有する顧客は、コインベース・カストディの口座内から...

コインテレグラフ日本版は、世界中の才能あふれる人々と対話できる機会をくれたDevcon5に感謝する一方、今後のために課題を指摘してお互いに学ぶ機会へとつなげたい。

米証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、そして金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の3つの規制機関が11日、仮想通貨のマネーロンダリング対策について共同声明を発表した。

コインベースが、アイルランドで電子マネー事業のライセンスを取得した。同社が11日に発表した。英国のEU離脱（ブレグジット）が10月末に迫る中、EU展開の足場を新たに固めた形だ。

イーサリアム関連技術開発を手がけるコンセンシス創業者のジョセフ・ルービン氏は、来年にイーサリアム開発者を100万人にするという目標を掲げた。大阪で開催されているDevcon5で10日に発表した。

自主規制組織「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」が9月27日、ICO/IEOに関する自主規制規則を公表した。今回の自主規制ルール整備によって、国内のICO/IEOへの影響はどうなるのか。専門家や国内の取引所に聞いた。

仮想通貨や、ポイントサービス、キャッシュレスサービスを進める企業が投資するロイアルは日本で進むポイント経済圏にはどのような可能性を感じているのか。日本でロイアルのアドバイザーを務める増田剛氏に今後の戦略を聞いた。

10月12日の早朝、2つの大手ソーシャルメディアに関するショッキングなニュースが相次いで報じられた。1つは、SEC（米証券取引委員会）がテレグラムの独自仮想通貨について出した緊急声明。もう1つは、VISAやマスターカードなどによるリブラ協会脱退だ。双方とも6時ころ報じられたが、ビットコインへの影響は限定的だ。

フェイスブックの仮想通貨リブラの専用ウォレット「カリブラ」のロゴを巡るパクリ疑惑が、ついに訴訟にまで発展した。