コインベースと米国証券取引委員会（SEC）は間もなく法廷で争うこととなりそうだ。アメリカ政府が仮想通貨規制において強硬的なアプローチを取るせいで、「空白状態が生み出されており、その空白を埋めようと他の国が積極的に狙っている」と、コインベースは主張している。

香港に拠点を置くブロックチェーンゲーム開発のアニモカ・ブランズは、メタバースファンドの目標額をさらに20％引き下げ、8億ドルとしたという。ロイターが事情に詳しい情報筋の話として伝えた。

仮想通貨取引所のジップメックスは、ベンチャーキャピタルファンドのVベンチャーズとの買収契約に基づく直近の支払いを受け取っていないと報じられている。ジップメックスはVベンチャーズに書簡を送り、今回の支払いがない場合、ジップメックスの部門のうち、1部門の清算を開始しなければならなくなると警告した。

約2000万円相当のNFTを間違ってバーンしてしまった―。そんな笑えない体験をしてしまったのがNFTコレクターのブランドン・ライリー氏だ。

米財務省は3月24日、事前に予定されていなかった金融安定監督評議会（FSOC）のビデオ会議を開催したと発表した。

ビットコインのインフルエンサーのダン・ヘルド氏は「ビットコインの投資テーマは単純だ。『もし中央銀行が紙幣の印刷を続けて通貨の価値を下げるのであれば、ビットコインは買い』だ」と解説する。

ビットコインは3月23日にインサイドデイのローソク足パターンを形成し、強気派と弱気派の間の不確実性を示している。強気派は上昇を伸ばしたがっているが、弱気派はそれを容認しない雰囲気である。そのため、価格は小さなレンジ内にとどまっている。

ブルームバーグの報道によると、世界的な証券取引市場であるナスダックは、今年の第2四半期末までにデジタル資産向けのカストディサービスを開始する準備を進めている。

ステーブルコイン「テザー（USDT）」の発行元である仮想通貨企業テザー社は、2023年第1四半期に7億ドルの利益を上げ、2022年最終四半期の利益と並ぶ見込みだと、テザーの最高技術責任者パオロ・アルドイノ氏がパリブロックチェーンウィーク2023でコインテレグラフに語った。

CNBCの調査によると、バイナンスの従業員やボランティアが、中国のユーザーを支援して、取引所の本人確認（KYC）を回避するための方法を共有していた疑いがあるという。

現在世界中で話題になっている人工知能チャットボットChatGPTが、外部サイトと連携するためのプラグイン機能を導入する。

海外仮想通貨取引所最大手バイナンスが、全ての現物取引サービスを一時停止した。日本時間で24日午後9時30分頃、公式ツイッターで発表した。

23日のビットコイン（BTC）対円は反発し前日の下げ幅を縮小。ドル建てでは節目の28,000ドル（≒366.3万円）を終値で回復した。

チューリッヒに拠点を置くデジタル資産銀行シグナムでは、米国で仮想通貨に親和的な銀行が相次ぎ破綻したことを受け、新しい銀行パートナーを探している仮想通貨企業からの問い合わせが殺到している。

2022年中は、概ね3ヶ月程度のサイクルで、膠着と急騰・急落を繰り返し2,000～6,000円のレンジを行き来する忙しない相場展開となっていた。

世界の銀行システムを取り巻く危機と不確実性は、規制の面で仮想通貨市場をよりグレーな領域に押しやる可能性があると、サークルCEOは考えている。

ハードウェアウォレットプロバイダーのレッジャーのCEO兼会長であるパスカル・ゴーティエ氏によれば、大手銀行の破綻は、ビットコイン（BTC）とセルフカストディの必要性を強調するものになっている。

仮想通貨の冬は犯罪者にも影響を与えており、仮想通貨系の詐欺師の収入は46％減少している。しかし弱気市場にもかかわらず、それに適応している者たちもいる。

本日のBTC相場は底堅い展開を予想する。

テラフォーム・ラボのCEOだったド・クォン氏は、モンテネグロで逮捕されたと報道されてからわずか数時間後に、米国の検察当局から詐欺罪で起訴された。

米仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、仮想通貨ユーザーに対し「親仮想通貨の候補者を選出する」よう改めて呼びかけた。

アルゴランド財団のStacy WadenCEOは、仮想通貨取引所コインベースがリテール顧客向けのアルゴランド（ALGO）のステーキング報酬を停止するという決定をツイッターで明らかにした。しかし、コインベースとアルゴランドの両者で、この動きについて異なる見解を挙げている。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の国境を越えた取引技術は、多くのプレーヤーに、より速く、より安く、より安全なサービスを提供することで、世界経済を変える可能性がある。しかし、銀行はその新しい経済においてうまく機能しないかもしれないと、ムーディーズ・インベスター・サービスは21日付の報告書で述べている。

モンテネグロのFilip Adzic内務大臣の投稿によると、23日にバルカン半島の国家領土内でテラフォームラボの共同創業者であるド・クォン氏とされる人物が逮捕された。発表後、現地ニュースメディアVijestiは、発表したTwitterアカウントがモンテネグロ内相のものであること、逮捕された人物が韓国人であることを確認した。

22日のビットコイン（BTC）対円は反落し370万円を割った。

倒産した仮想通貨取引所FTXは、昨年アラメダ・リサーチから多額の投資を受けたベンチャーキャピタル（VC）会社モジュロ・キャピタルから、不正流用されたとされる顧客資金4億6000万ドルの回収を求めている。