リップル社のガーリングハウスCEOは19日、米4大ネットワーク「フォックス」の経済番組に出演し、トランプ大統領とムニューシン財務長官が表明した仮想通貨に対する懸念に同意する一方で、米国の規制は現在「中国にコントロールされた技術であるビットコインやイーサリアムを好んでいる」と批判した。

米VC投資家のティム・ドレイパー氏は、19日に米経済番組CNBCに出演し、仮想通貨は人類のために良いことだと発言。政府は仮想通貨の繁栄のために協力するべきだと話した。

アルトコインの復活はあるのか？コインテレグラフが複数のアナリストに見解を聞いた。

米国の大手仮想通貨取引所コインベースは、「コインベース・バンドル」と呼ばれる仮想通貨の投資商品の提供を停止した。

米セントルイス連銀のブラード総裁は19日、通貨の乱立は歴史的に成功した試しがないと指摘し、仮想通貨の未来を悲観的に予想した。

コインテレグラフ定番！主要仮想通貨3種のテクニカル分析（7月20日）

米議会には仮想通貨悲観論者が多いことに注目が集まりがちだが、今週開かれたフェイスブックの仮想通貨リブラに関する公聴会では、ビットコインに関してはコントロール不能と認める議員も相次いで見られた。

欧州中央銀行（ECB）幹部で独連銀総裁のワイドマン氏は、ステーブルコインに関するリスクは注視するべきでが心配する必要はないという見解を示した。ロイター通信が18日に報じた。

世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、19日に米経済番組CNBCに出演し、フェイスブックの仮想通貨リブラを念頭にクロスボーダー（国をまたいだ）送金市場の問題を解決する上で必要なのは通貨ではなく、技術だと述べた。

上昇を続けていたビットコイン（BTC）は19日、下落に転じている。米規制当局が100倍レバレッジで有名な仮想通貨取引所ビットメックスの調査をしているという報道が市場心理を冷やした可能性がある。また、テクニカル的にも今後を警戒する声も出ている。

米商品先物取引委員会（CFTC）が、100倍レバレッジで有名な仮想通貨取引所ビットメックスを調査している。

イデオ・コラボ（IDEO CoLab）のブロックチェーン系スタートアップ企業を支援する取り組み「スタートアップ・スタジオ」に、イーサリアム財団、ブロックチェーンキャピタル、メサリなどから50人超のメンターが参加する。7月18日にブログで発表された。

中国の裁判所でビットコイン（BTC）が「財産」として合法性を認められた。仮想通貨投資会社プリミティブ・ベンチャーズの創業メンバーであるドビー・ワン氏が18日にツイートした。仮想通貨取引所の運営が禁止されている中国だが、ビットコインのさらなる普及のきっかけとなるかもしれない。

大手仮想通貨取引所バイナンスは、ウォレットへの特定のパラメータ変更で、意図せずして950万ステラ（XLM）（約830万円）のステーキング報酬を受け取っていたことを明かした。7月18日にブログで述べた。

仮想通貨分析企業ロングハッシュは、日本時間の午前10時（UTC時間午前1時）がビットコインのボラティリティ（変動幅）が最も大きな時間帯だと発表した。

シカゴの仮想通貨デリバティブ取引所ErisX（エリスX）は7月18日、ブロックチェーンや仮想通貨を推進する米業界団体「デジタル商工会議所」に加盟したと発表した。当局規制下の取引所という経験を活かし、仮想通貨やブロックチェーン関連の政策立案者の教育に貢献することが期待されているようだ。

米国でビットコイン（BTC）ATMサービスを展開するリバティXは、同社のビットコインATMネットワークに新たに90機のATMを追加する

仮想通貨ウェーブスを展開する企業「ウェーブス・プラットフォーム」は7月18日、法人向け部門「ウェーブス・エンタープライズ」の新設を発表した。個人情報などの機密データを処理する必要がある企業向けの管理システムとして、部門名と同名のブロックチェーンを展開するほか、独自トークン「ボストーク（VST）」を利用するという。

アップルの共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏は、ブロックチェーン基盤の会社をマルタに新設した。マルタ・インデペンデントが7月18日に報じた。エネルギー効率への投資に特化したプラットフォームを提供するとされる。

「フェイスブック リブラ（Facebook Libra）」のグーグル検索数は、中国が現在世界一だ。グーグルトレンドのデータによる。同社の独自ステーブルコインのホワイトペーパー発表から30日間の7月18日時点で、最も検索数が多い国となっている。

米ワシントン州の連邦地方裁判所が、マイクロソフトの元従業員が逮捕され、1000万ドル（約11憶8000万円）相当を盗み出し、不当に得た利益を仮想通貨タンブラー（ミキシングサービス）で隠そうとした計画の実行およびメール詐欺の疑いで起訴されたと発表した。

仮想通貨ビットコインは18日、1時間で10％以上も急騰し一気に1万ドルを回復した。ただボラティリティ（変動幅）が大きい展開が続いている。仮想通貨業界からは「15％くらいの乱高下が日常の光景になりつつある」という声が出ている。

フィンテック調査会社CBインサイツの調査結果によると、今年全体のブロックチェーンへの投資は、60％下落する可能性がある。ブルームバーグが7月18日に伝えた。今後もビットコイン（BTC）に注目が集まる傾向にあるとしている。

「国会に仮想通貨の火を灯し続けよう」。コインテレグラフ日本版編集部は、21日投開票の参議院議員選挙で藤巻健史氏を支持する。

米民主党のブラッド・シャーマン下院議員は7月17日、フェイスブックの仮想通貨リブラを「ザック・バック（Zuck Buck）」と表現し、マーク・ザッカーバーグCEOが米国のマネーロンダリング防止法を故意に回避しようとしていると非難するツイートを行った。