11月16日の仮想通貨相場は、全面安の展開だ。ビットコインキャッシュのハードフォークを受けてビットコインキャッシュは一時5％超の急落。ビットコインなども連れ安となっている。また仮想通貨アナリストの中からは、テクニカル的に7300ドルまでさがるかもしれないという予想も出ている。

米規制当局の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）のケネス・ブランコ局長は、仮想通貨の世界に対してもアンチマネーロンダリング（AML）の規制を厳格に適用していくと発言した。

中国政府が仮想通貨トレードに対する取り締まり強化に乗り出した。習近平国家主席がブロックチェーンを推進する趣旨の発言をしてから1ヶ月足らずで再び投機熱が高まっていることが背景にある。

仮想通貨取引所大手のバイナンスは、トルコの法定通貨リラ（TRY）による仮想通貨の購入サポートを開始した。

コインテレグラフ定番！主要仮想通貨3種のテクニカル分析（11月15日）

15日、ビットコインのハードフォークが予定通り行われた。

SBIリップルアジアとSBIレミットは15日、ベトナムのTPバンクとの間でリップルネットを活用した送金サービスを開始したと発表した。ブロックチェーン技術を使うことで「リアルタイムかつ最低水準の手数料での送金が可能となった」という。

中国の主要マイクロブログサービス「微博（ウェイボー）」上で、仮想通貨取引所バイナンスの公式アカウントがブロックされた。台湾メディアのチャイナ・タイムズの報道によれば、サイトポリシーに違反したことが原因で13日にブロックされたという。

決済大手ペイパルがアダルトエンターテイメント大手「ポルノハブ（Pornhub）」所属のモデルへの支払いを突然停止したことを受け、仮想通貨ヴァージ（XVG）が急騰している。過去24時間で30％以上の上昇となっている。

仮想通貨取引所バイナンス傘下の調査チーム「バイナンスリサーチ」は、ビットコインの年平均での日次リターンに関するデータを発表し、HODL（ガチホ）する戦略について分析している。

「ブロックチェーンの仕組みと開発がしっかりわかる教科書」などの著書があるコンセンサス・ベイスの志茂博氏に「トークン・タクソノミー・イニシアティブ（TTI）」や「トークン分類フレームワーク」について解説してもらった。

ファンドストラットのチーフストラテジストであり、ビットコイン強気派のトム・リー氏は、ビットコインがシリコンバレーの巨大テック企業と同様の論理に従って、価格を形成していくとの考えを示した。

出資金詐欺として悪名高いワンコインの首謀者の1人、コンスタンティン・イグナトフは、数十億ドル規模の詐欺に関与した罪状を認めた。BBCが11月14日に報じた。最大90年間の禁固刑が科せられるという。

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、トルコは「非常にアクティブなマーケットであり」、「強い関心を持っている」と語った

米証券取引委員会（SEC)の違法ICOに対する規制監督が行き詰っている可能性がある。米有力紙ウォールストリートジャーナルが14日にレポートしている。

コインテレグラフが後援する仮想通貨・ブロックチェーンのカンファレンス「ブロックショー(Blockshow)アジア2020」で、セキュリティ専門家らは、ひとつの完結したブラックリストを作成することは困難なだけでなく、それだけでは仮想通貨詐欺の防止にならないとの意見で一致した。

英国拠点の仮想通貨データおよびウォレットプロバイダーのBlockchain.comは、貸付額が11月末で1億2000万ドル（約130億円）超になると予測している。ザ・ブロックが11月14日に報じた。

中国内モンゴル自治区の規制当局は、仮想通貨マイニング業者への締め付けを強めている。

カナダのウォルマートは、ブロックチェーン開発企業DLTと連携し、貨物追跡および支払い工程の改善に向けたブロックチェーン基盤の自動ネットワークを展開した。11月14日にプレスリリースで発表した。

確定申告が気になる投資家が知っておくべきこと、よくある質問5つを、ヤフーグループ会社出資の仮想通貨取引所TAOTAO（タオタオ）代表の荒川佳一朗氏が、投資家にかわって専門家にぶつけた。

スイス証券取引所SIXは、仮想通貨テゾスベースの所得創出を可能とするETP商品を上場した。11月5日に公開された。フィンテックのAmunがテゾス財団と連携して発行している。ティッカーシンボルは「AXTZ」。

中国人民銀行（PBoC）は中国の3地域で大口の現金取引の制限を試験的に実施すると発表した。新華網が14日、伝えた。

主要な仮想通貨は軒並み価格を下げる展開となっている。ビットコイン（BTC）は8600ドルを割り、8500ドル台で推移している。一方、好調なパフォーマンスを見せているのがテゾス（XTZ）だ。

仮想通貨取引所コインベースや仮想通貨カストディアンのキングダム・トラスト、代替資産投資会社リーガル・アセッツの3社は仮想通貨での個人退職金口座（IRA）や米国版確定拠出年金(401kプラン)の提供開始を発表した。

分散型金融（DeFi）貸付スタートアップのコンパウンド（Compound）は、2500万ドル（約27億円）を調達した。ベンチャーキャピタル大手アンドリーセン・ホロウィッツ、パラダイム、ベイン・キャピタル・ベンチャーズ、ポリチェーン・キャピタルなどが出資した。フォーチュン誌が11月14日に報じた。