ブロックチェーンの不動産投資会社アセットブロックは、高級ホテルの資産管理会社ロッジング・キャピタル・パートナーズ（LCP）と提携し、6000万ドル（約65億円）の不動産をトークン化する。9月17日に発表した。

過去3～4ヶ月の間、ビットコインに時価総額で引き離されていたアルトコインが、XRPやイーサリアムを中心に急騰している。18日12時10分までの24時間で、XRPは17％以上、イーサリアムは7％以上も上昇した。

10月から始まる消費税増税の影響を受け、ビットポイントが出金手数料（銀行振込料）を値上げすると発表した。消費増税で手数料を変更するのは、コインチェックに続き2例目だ。

米仮想通貨投資会社マイク・ノボグラッツ氏は、イーサリアムが完成品になるまでには3～5年かかると言う見通しを示した。

オランダのWaste2Wearは、ブロックチェーンで追跡できる海に廃棄されたプラスチックを利用したリサイクル衣類のコレクションを発表した。米ファッション・ユナイティッドが9月17日に伝えた。

分散型台帳技術（DLT）プロジェクト「ヘデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph）」が9月16日、メインネット（ベータ）の一般公開を開始したと発表した。一般公開中は、誰でもアカウントを作成可能なほか、開発者は自由に分散型アプリ（dApps）を作成できるそうだ。

デジタルガレージやカカクコム、クレディセゾンが運営する研究開発組織「DGラボ」は18日、オープンソースで仮想通貨決済のソフトウェア「BTCPay Server」を手がける「BTCペイ・ファウンデーション」へ寄付することを発表した。

リップル社が支援しているコンテンツプラットフォーム「コイル（Coil）」と、オープンソースブラウザ開発のモジラ（Mozilla）などは、クリエイターがプラットフォーマーに依存せずにコンテンツを収益化するのを支援するため総額1億ドル（108億円）のファンドを立ち上げた。

ドイツのショルツ財務相は17日、フェイスブックの仮想通貨リブラを受け入れるべきではないとの見解を示した。ロイター通信が報じた。

9月18日の仮想通貨市場は、XRPをはじめとしたアルトコインが主導で動いている。背景には18日に立ち上がるバイナンスUSがあるかもしれない。

昨日のBTC相場は横ばい圏での推移。朝方上下に振れるも、その後はアルトコインが急伸する中、BTCは動意の薄い展開となった。

保有しているビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）が塩漬けになっている人に朗報だ。仮想通貨を担保に欧米株・為替・商品・仮想通貨の最大20倍のレバ取引ができるアプリ「Quantfury（クアントフューリー）」がiPhoneとアンドロイド向けにリリースされたのだ。仮想通貨の取引アプリはこれまでもあったが、仮想通貨を...

米資産運用会社のヴァンエックらは17日、SEC（米証券取引委員会）に申請していたビットコインETFを取り下げた。審査の最終期限の1ヶ月前での決断だった。

フォーチュンのインタビューに答えたシュワルツマン氏は、「私は誰かがマネーをコントロールする世界で育った」とし、ビットコインに懐疑的な見方を示した。ただ、その理由は誤解に基づいているようだ。

最低10BTC（約1000万円）を保有するビットコインのウォレットアドレスの数が過去最高を記録した。

米国の大手銀行ウェルズファーゴが独自の分散型台帳技術（DLT）に基づいたクロスボーダー送金サービス「ウェルズ・ファーゴ・デジタル・キャッシュ」の立ち上げ計画を発表した。

4大会計事務所の１つデロイトのルクセンブルグ支社が、社食でビットコイン支払いの実験を始めている。ルクセンブルグ・タイムズが17日に報じた。

米国市場にとって待望の取引所がついに立ち上がる。ただ、最初はニューヨークやテキサスなど13の州で取引ができない。バイナンスUSは今後、取引できる州を増やす方針を明かしている。

米財務省のテロリズム・金融犯罪・情報分析担当のマンデルカー財務次官は、仮想通貨・デジタル通貨が対テロ戦争において「次の最前線」になる可能性があると発言した。

仮想通貨取引所大手バイナンスが、仮想通貨データウェブサイト「火星財経」に出資した。ブルームバーグが報じた。バイナンスの中国企業への出資は今回が初めてだ。

「ビットコイン」は今週、4ヶ月ぶりの低い値をつけた。価格ではなく、グーグルトレンドの数値だ。グーグルトレンドのデータによると、「ビットコイン」という用語は4月末以降最も低い水準になった。

大手仮想通貨決済のビットペイは、イーサリアム（ETH）のサポートを追加した。9月16日にプレスリリースで発表した。決済にビットペイを使用する企業らは追加設定なしでイーサリアムでの購入を受け付けることができるという。

仮想通貨データ企業のザ・タイ（The Tie）創業者兼CEOのジョシュア・フランク氏は、逆に今後、取引所の国外流出が増えるのではないかと懸念している。コインテレグラフ日本版の取材に答えた。

16日付のブルームバーグによると、JPモルガン・チェースの貴金属トレーダー少なくと12人が過去数千回に渡って貴金属の価格操作を行った疑いで調査を受けている。市場参加者とJPモルガンの顧客が結果として損失を受けたという。

LINEは17日、仮想通貨取引所「BITMAX」のサービス開始を発表した。LINE上から仮想通貨の取引ができる。日本円の入出金はLINEペイと連動している。17日からアンドロイド版のみで先行スタートした。