バイナンスは27日からステーキングサービスで仮想通貨Lisk（LSK）のサポートを開始した。

2月28日の仮想通貨ビットコイン（BTC）は、8700ドル台でほぼ横ばいで動いている。年初から続いていたビットコインの強気相場は終わってしまったのか？仮想通貨データ分析会社のグラスノードは、ニュースレターの中で、まだビットコイン強気相場は終わっていないと結論づけた。

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、セキュリティトークンオファリング（STO）について「6、7月に第1号のSTOが登場する」との見通しを示した。

27日のビットコイン（BTC）対円相場は5890円安（- 0.61%）で4日続落としたが、下げ幅は前日までの直近3日間と比較して小幅にとどまりほぼ横ばいとなった。

香港拠点の仮想通貨決済プロバイダーCrypto.comは、Travala.comとの提携を、2月27日に発表した。

韓国のNH農協銀行は、サムスン電子など韓国大手企業が参加するコンソーシアム（共同事業体）が開発したモバイルIDシステムの実演を行った。同国の中央日報が2月25日に報じた。

香港のポール・チャン財政長官は、香港は仮想通貨に関して、マネーロンダリング対策（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の取り組みを強化すると2月26日に述べた。同氏は予算に関する演説で、政府間組織FATFの推奨に対すると示唆した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は26日、主要なステーブルコインプロジェクトとの間で会合を開催した。

欧州最大のフィンテック企業のひとつである英国拠点のRevolutは、米国50州のユーザーらへ仮想通貨売買の提供を開始する。

仮想通貨相場が大幅に下落する中で、ビットコイン先物は建玉が減少する一方、イーサリアム先物の出来高が急増している。

アマゾンの台帳管理専用データベースQuantum Ledger Database（QLDB）でスマートコントラクトを統合できるようになった。ブロックチェーン・テクノロジー・パートナーズ（BTP）は、Sextant for DAMLプラットフォームでスマートコントラクト言語DAMLにアクセスできるようにした。2月25日に...

仮想通貨トレーダー・アナリストのThe Moonは、ビットコイン相場は依然として強気であり、最近の下落はあくまで調整局面であると主張している。

LINEは28日、仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が子会社のLVC USAを通じて、日本を除くグローバル向け仮想通貨取引所「BITFRONT」を27日から運営を開始したと発表した。

仮想通貨取引所バイナンスは、パブリックブロックチェーンプロトコル「Shyftネットワーク」と提携した。2月27日に発表した。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の「トラベル・ルール」など規定準拠に向けた動きとみられる。

仮想通貨マイニングの中国大手ビットメインが2月27日、マイニングマシン最新シリーズ「Antminer S19」および「同S19 Pro」を発表した。発売および価格情報は未公開。S19のハッシュレートは毎秒約95テラハッシュ（TH/s）で、S19 Proは約110TH/s。

米議会下院は来週、中小企業へのブロックチェーン導入のメリットをテーマとした公聴会を開催する。下院中小企業委員会がウェブサイトでスケジュールを掲載した。

中国共産党の保険監督管理委員会の前副会長であるチェン・ウェイガン氏は「仮想通貨とICOの投機は金融の発展ではない。断固として禁止すべきだ」と、現在、中国政府が示している禁止の意向を継続すべきとの見解を明らかにした。中国メディアYibenのインタビューに答えた。

ビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏が裁判所命令のために自身が所有権を主張して争っているビットコインを押収できる可能性があると主張している。

昨日のBTC相場は下値圏でのもみ合い。過去最大の米株の下落などもあり引き続き売り圧力がかかっているが、半値押しの8500ドルでサポートされている格好。

米国版マネーの虎である投資番組「シャークタンク」に出演する大富豪で、投資家のロバート・ハージャベック氏が25日、Kitcoニュースのインタビューに答えた。下落しているビットコイン価格だが、米国の富豪はまだまだ評価が足りないと考えているようだ。

仮想通貨イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、ビットコイン価格予想で人気のストック・フロー分析を信じていないと発言した。

米国の俳優スティーヴン・セガール氏が、2月27日、トークンを使う資金調達イニシャルコインオファリング（ICO）関連の報酬を開示しなかったこととして、米国証券取引委員会（SEC）によって告発された。

米マーケット調査会社ファンドストラットのトム・リー氏は、先週にトルコのイスタンブールで開催されたカンファレンスで、2020年にビットコインに強気になるべき5つの理由を挙げた。

2月27日に仮想通貨ビットコイン（BTC）は3日続落で2月の上昇分を全て失った。一時8500ドル台まで下落したが、現在は8800ドルまで回復している。先週の1万ドル突破は成功せずに急落し、世界同時株安が続く中で9000ドルのサポートを一気に下抜けた。

宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティック会長でベンチャーキャピタリストのチャマス・パリハピティヤ氏は、危機に備えた保険として仮想通貨ビットコインを保有するべきだと主張している。