仮想通貨決済への参入を発表した米ペイパルが、ビットゴーを含む仮想通貨関連企業の買収に向けて交渉を開始している。ブルームバーグのラジオとテレビ司会者であるキャロル・マサー氏が10月23日にツイートした。

起業家で仮想通貨アナリストのアリスター・ミルン氏がまとめた各法定通貨でのビットコインの高値更新についてまとめている。ビットコインがこれまでに7つの通貨で過去最高値を記録していると指摘している。

double jump.tokyoは22日、同社が運営するブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes（マイクリプトヒーローズ）」で、ガバナンストークン「MCHコイン」を発行すると発表した。マイクリプトヒーローズのエコシステムへの貢献者に対するインセンティブとして導入する。

プロサッカー選手の本田圭佑氏が独自のデジタル通貨「KSKホンダコイン」を22日にローンチした。ブロックチェーンプラットフォームの「Rally.io」を通じて配布され、コインを保有するファンが本田選手と交流できるようにする。

リップルは、日本に本社を移転する可能性はあるのか？ リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、ブルームバーグとのインタビューの中で、リップルが移転する可能性のある国として、日本とシンガポールを挙げた。

テザー（USDT）トレジャリーは過去36時間で、4億5000万USDTの新しいトークンを作成し、1億8500万以上のUSDTを取引所などに配布した。

DMMビットコインは22日、新しい注文種別となる「BitMatch注文」を導入する発表した。これは販売所方式とオークション方式（板取引）とをハイブリッドした注文方法で、10月28日から導入する予定だ。DMMビットコインの田口仁社長によれば、同社で板方式がない部分をこの新機能で補完させていく狙いだ。

仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、十分に設計された中央銀行デジタル通貨（CBDC）がビットコインへの脅威になる可能性があると考えている。

昨日(10/21)のBTCJPY相場は5日続伸となった。米国市場時間に入ってもなお、BTCJPYの上昇の勢いは止まらず、翌午前1時過ぎには年初来高値となる、134万円台まで価格を上げた。買い一巡後は反動安となるも下落の勢いは弱く、午前2時以降は132.5万円～133.5万円での揉み合い推移が朝方まで続いた。

仮想通貨（暗号資産）取引所DragonExは、OKExによる仮想通貨出金の出金停止によって引き起こされた問題のため、プラットフォーム上のすべてのデジタル通貨の入出金を一時停止した。

ロシアの公務員は、2021年1月1日からプライベートで仮想通貨（暗号資産）を保有する場合には、それを公表しなければならなくある。

ビットコインは2月の戻り高値115万円を明確に上回り、8月18日に一時132万円まで上昇した。「抵抗線A」を上に突破、90万円強の「支持線1」から110万円強の「抵抗線A」の倍返しである130万円強の「抵抗線B」まで上昇した格好である。

仮想通貨取引所クラーケンの日本法人であるPayward Asiaは22日、日本での入出金と取引サービスを開始したと発表した。

仮想通貨（暗号資産）ビットコイン価格は過去48時間で、11900ドル、12000ドル、12500ドルと立て続けにレジスタンスを突破し、ついには13000ドルを超えた。今回の急騰の背景には3つの要因が考えられる。

韓国の通信大手SKテレコムは、韓国行政安全部の承認の下、ブロックチェーンを利用した電子証明書の保管・管理を行う同国初のデジタルウォレットを発行すると発表した。

米商品先物取引委員会（CFTC）が21日に発表したガイダンスで、仮想通貨（暗号資産）デリバティブ取引を行う企業に対し、顧客資産を慎重に保管するように求めた。CFTCは仮想通貨に関する投資家保護に取り組んでいる。

昨日のBTC相場は大きく上昇。朝方に12000ドル（126万円）に乗せると、アジア時間に9月1日の戻り高値も更新、130万円手前で押し戻されるも、海外時間に入って再び上昇を始めると年初来高値（131.5万円）も更新、今朝方には13000ドルも突破した。

仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）価格が12000ドルのレジスタンスを突破すると、オンチェーンでの送金ボリュームは400万BTCを超え、14ヶ月ぶりの高値を記録した。

ビットコインは2020年の年初来高値を更新し、PayPalが仮想通貨決済をサポートすると発表したことでアルトコインも暴騰している。

米決済大手ペイパルによる仮想通貨業界参戦の正式発表について、業界関係者の中からは、「今年最大のニュース」という声が出ている。

米国の決済大手ペイパルは、10月21日、仮想通貨マーケットに参戦することを発表した。

10月21日の一連のツイートの中で、コール・ガーナー氏はビットコインのデカップリングが市場の強気の要因であると指摘している。

証券日報が発行したレポートは、中国の上場企業がブロックチェーンに研究開発に割り当てた数百万ドルの資金をどのように使っているのかを説明している。

ニュージーランドの中央銀行の幹部は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を急いでないと述べている。

米国の通貨監督庁（OCC）のトップであるブライアン・ブルックス氏は、電子メールが郵便サービスをディスラプト（破壊）させたように、分散型金融（DeFi）が銀行が提供する金融サービスの多くを時代遅れにするだろうと予測している。