仮想通貨取引所バイナンスが15日、5つのアルトコインの上場廃止を決定したと発表した。上場廃止になったコインの中には、SECの調査対象になっていると報じられたコインも含まれている。また、仮想通貨市場にとってはポジティブという見方が出ている。

仮想通貨ビットコイン（BTC）の1日の取引高が1年ぶりの高値となる32万6000をつけた。仮想通貨相場のバブルが最高潮に達した2017年12月以来の高値だという

今月28日、東京都内で「金融ITの革新と金融・資本市場」をテーマにしたカンファレンス「第20回　日本国際金融システムフォーラム2019」が開催される(主催：株式会社JTBコミュニケーションデザイン)。

インドネシアの規制当局、先物取引所監督委員会（Bappebti）は、仮想通貨の先物取引のための新しい規制を発表した。規制の厳しさから現地の事業者からは不満の声も。

幾多もある仮想通貨・ブロックチェーン系のポッドキャストの中から、コインテレグラフ日本版が独断で9つを選出した。

スペイン金融最大手のサンタンデール銀行とIBMが、ブロックチェーンなどのテクノロジー開発を加速するための技術契約を結んだ。この取引額は約7億ドル（約770億円）にのぼるという。

韓国サムスングループのサムスンSDSは、ブロックチェーンのトランザクションの処理速度を向上させる技術を開発した。

米国の大手銀行JPモルガン・チェースが独自のデジタルコインを開発したと14日付のCNBCが報じた。米銀行が独自の仮想通貨を作るのは初めてだという。

16サイトの約6億1700万ものアカウント情報が盗み出され、ダークウェブ上のドリームマーケット（Dream Market）でビットコイン支払いで売りに出されていると英レジスターが報じた。

ロシアのアレクサンドル・コノワロフ法務大臣が、決済手段としての仮想通貨の使用が憲法によって禁止されているという事実があるため、仮想通貨の概念を立法化する必要性をそもそも認識していないと発言した。

米大手銀行JPモルガン・チェースが14日に発表した独自の仮想通貨JPMコイン。実はこれがクロスボーダー（国をまたいだ）送金市場でしのぎを削り合うSWFIT（国際銀行間金融通信協会）とリップルにとって痛手になるのではないかという見方が出ている。

13日のフォーブスによると、2018年に米国の仮想通貨業界で行われた合併・買収（M＆A）の件数は54件で、買収額の合計は5億5900万ドル（約615億円）だった。M&Aの件数は前年の20件から170％増加した。

世界の8人に1人が、インターネット上で商品を購入する際、ビットコインなど仮想通貨を使用しているとカスペルスキーラボの研究者が発表した。また、コインマッププラットフォームのデータによると、ビットコイン決済を受け入れる企業の数は過去6年間で700％以上増加している。

米大手仮想通貨交換所コインベースで複数の幹部の退社が相次いだようだ。

15日の仮想通貨市場は、主要仮想通貨を中心に若干の下落。米英の政治で大きな動きがあったものの、市場はどのように消化すればよいか戸惑っているのではないかという見方が出ている。

リップル（XRP）の投資部門Xpringは、XRPレジャー用ソフトを開発するスタートアップであるXRPL Labsに投資したと発表した。

仮想通貨資産マネジメントのグレイスケールは、2018年の第4四半期（10月～12月）の資金流入額が3010万ドル（約33億円）だったことを明かした。14日付のThe Blockが報じた。弱気相場が続く中、過去最高を記録した前年同期比の3分の1ほどに留まったという。

リップルが、同社が開発した分散型台帳XRPレジャーのバージョン 1.2.0のアップグレードを発表した。これにより、自動で取引を検閲する試みを検知したり問題のある取引に対して警告を発したりできるようになるという。

「マネーの進化史」などで有名なイギリスの歴史家ニーアル・ファーガソン氏が、仮想通貨メディアBreakerMagの取材に対して、ビットコイン（BTC）とステーブルコインを比較し、「ビットコインは他の資産と相関関係が大きくなく、特異な存在」であり、だからこそ投資家が好んでいるという見解を示した。

ヤフーの100％子会社であるZコーポレーションは14日、仮想通貨の税務支援を手掛けるエアリアルパートナーズに出資したと発表した。

米大手仮想通貨取引所コインベースは、秘密鍵（プライベートキー）を暗号化しオンラインストレージ上にバックアップできる機能を同社ウォレットアプリに搭載したと発表した。

ニュージーランドの警察当局は、1月にハッキング事件が発生した仮想通貨取引所クリプトピアがいつでも再開できるとコメントした。

ビットポイントの仮想通貨事業の売上高は前年同期比44.1％増の20億300万円、営業利益は93.9％減の5900万円となった。

楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める新経済連盟が14日、金融庁の仮想通貨規制に対する要望書を発表し、仮想通貨への税率を株やFXと同じように20％にするように求めた。

コンセンシスはイーサリアムのブロックチェーン開発を手掛ける企業だ。イーサリアムの共同創設者であるジョセフ・ルービンが2014年に設立した。