スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトは、2018年に世界各国の60の法執行機関の情報照会に対応したことを明らかにした。

南アフリカの中央銀行、南アフリカ準備銀行（SARB）は、16日に発行した報告書の中で現時点では仮想通貨取引や仮想通貨決済は禁止するつもりはないと明言している。

チップ製造大手である台湾積体電路製造（TSMC）は、18年の仮想通貨マイニング関連の収益が大幅に減少したと報告した。

2018年、ダークネット上のマーケットに送金されたビットコイン（BTC）の総額は70％増加した。

仮想通貨の規制緩和に積極的な米国のワイオミング州議会の複数の議員は18日、仮想通貨の分類を法案を提出した。

イギリスのブロックチェーン企業のSETLは、フランス中央銀行元総裁のクリスチャン・ノワイエ氏を取締役として迎え入れた。

仮想通貨起業家で米経済番組CNBCのレギュラーであるブライアン・ケリー氏は18日、コインテレグラフのインタビューに答え、ビットコインETF（上場投資信託）が2019年に承認されるチャンスはないと主張した。

OECD（経済協力開発機構）は15日、仮想通貨を使った資金調達イニシャル・コイン・オファリング（ICO）を促進するため世界の規制機関に対して協力し合うように呼びかけた。

「仮想通貨取引所バイナンスは今後さらに8カ国に進出する」という仮想通貨メディアThe Blockの報道に関してバイナンスがコインテレグラフの取材に答え、「6カ国」について確認を拒否した。

仮想通貨イーサリアム（ETH）のハードフォーク、コンスタンチノープルの延期をめぐって、イーサリアムのコア開発者のピーター・シラジー氏は18日、「延期は2月27日まで続く予定」と発表した。

仮想通貨を使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の今月前半の調達額は、約1億6000万ドル（約174億円）だった。

英国ーメキシコ間でxRapidを使った国際送金に成功したMercuryFXの創業者兼CEOであるアラステア・コンスタンス氏がコインテレグラフ日本版の取材に応じ、「我々はSWIFT（国際銀行間金融通信協会）脱却の転機をすでに迎えているかもしえれない」と述べた。

米国のビットコインATM業者Coinme（コインミー）がキオスク業者コインスターと提携し、米国の食料雑貨店でで仮想通貨ビットコイン（BTC）が購入できるキオスクを設置することを発表した。

コインテレグラフ 定番！19日の主要仮想通貨テクニカル分析

19日の仮想通貨相場には落ち着きが見られる。主要仮想通貨10種の過去24時間の値動きは、すべて3％以内におさまっている。ただ世界最大の取引高を誇っていたバイナンスが、中国の取引所ZB.comに抜かれるという波乱があった。

仮想通貨の今後を世界各国の仮想通貨専門家50人に聞いた。果たしてビットコイン価格は今年どうなる？

「アービトラージ（裁定取引）トレード」を民主化！DECOINが手数料なしで高度なトレードに参戦できるサービスをリリースするようだ。

今年のバズワードであるSTOとステーブルコインについてフィンテック企業AnyPay（エニーペイ）のICOコンサル事業部の山崎友輔氏が解説する。

ブロックチェーン企業コンセンシスの創業者であるジョセフ・ルービン氏が17日、仮想通貨取引所のErisXの取締役に任命されたことが明らかになった。

英国の国際送金サービス会社MercuryFXは18日、リップル社の決済システムxRapidを使って数秒で8万6633ペソ（約50万円）を英国からメキシコへ送金することに成功したと発表した。

米仮想通貨取引所大手のコインベースは、テック系スタートアップのブロックスプリング（Blockspiring）を買収した。

仮想通貨ファンドであるグレイスケールはポートフォリオに仮想通貨ステラ（XLM）を加えたと発表した。

起業家ウィンクルボス兄弟の投資ファンド、ウィンクルボスキャピタルのパートナーであるスターリング・ウィッツェ氏は17日、コインテレグラフの取材に対して、「2019年は機関投資家による仮想通貨業界参入の転機になるとは思わない」という見方を示した。

SIMスワップ詐欺と呼ばれる手法で数百万ドル相当の仮想通貨を盗んだとして、21歳のアメリカ人男性が告訴された。コインテレグラフが1月17日に入手したプレスリリースの中で明らかとなった。

英国のEuro Exim銀行のXRP採用は、XRPにとってどれほど大きなニュースなのだろうか？仮想通貨XRPのクジラ（大口投資家）セス・リム氏がコインテレグラフ日本版の取材に答えた。