Decryptによると、仮想通貨・ブロックチェーンプロジェクトの内容や目標を定めるホワイトペーパーの執筆者12名ほどが、事実を捻じ曲げたり誇張したりして執筆したことを認めた。

昨日のBTC相場は、堅調な値動き。60万円台乗せに成功した。

米大手銀行JPモルガン・チェースは、独自開発したブロックチェーン基盤の決済サービス「銀行間情報ネットワーク（IIN）」に加盟する銀行が順調に増えている。JPモルガンのグローバル・クリアリング部門トップ、ジョン・ハンター氏がフィナンシャル・タイムズに明かした。IINは先日JPモルガンが発表した独自の仮想通貨JPMコインと...

イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、新たなコンセンサスアルゴリズムであるプルーフオブステーク（Proof of Stake, 略称PoS）を導入した際の報酬についてGithub上で提案した。

先週末のビットコイン相場では60万円台にトライする動きが見られたが、4月21日の夜に反発し、現在は59万円台を推移している。移動平均線を見てみると、オレンジ色の短期の移動平均線が赤色の長期移動平均線に跳ね返され上昇していく様子が分かる。

今週末4月27日から5月6日の10日間におよぶ大型連休を前に、国内の仮想通貨取引所が対応を発表している。現時点で連休中の対応が明らかになった取引所では、仮想通貨の取引サービスと仮想通貨入金は通常通り行われるが、その他のサービスについて各取引所で対応が異なる。

6月に福岡で開かれる20カ国・地域（G20）が財務相・中央銀行総裁会議は、顧客資産の保護や市場の健全性確保などのため、各国の規制機関に向けて手引書を策定する議論を始める。産経ビズが22日に報じた。

仮想通貨イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、2013年にリップル社のインターンに応募したものの、米国のVISA申請手続きが原因で断念していたことを明らかにした。

4月22日から証拠金取引の最大レバレッジ倍率を15倍から4倍に変更すると発表していた仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）は、実施日を延期すると発表した。

週末のBTC相場は、引き続き高値圏での揉み合い。60万円トライするもあと一歩で跳ね返された。

米南部テキサス州のサイバーセキュリティー企業フォースポイントが、ブロックチェーン関連の特許を取得したことが16日に明らかになった。フォースポイントは、米国防総省と契約する軍需製品メーカーのレイセオンや投資会社ビスタ・エクイティー・パートナーズによって所有されている。

南米チリのフェリペ・ラーライン財務大臣は、仮想通貨とフィンテック関連法案を議会に提出すると発表した。コインテレグラフ・スペイン版が15日に報じた。

中国の仮想通貨マイニング業者ホアティエ・ハンアン（華鉄恒安）が過去1年で9割以上の企業価値を失った結果、売却された。この企業や、元々は建設会社で上場もしていた。8btcが19日に報じた。

イスラエルに住む男が友人から900万ドル以上（約10億円）の仮想通貨ダッシュを盗んだとして起訴された。地元メディアのNews1が報じた。

世界的に有名なテニスプレイヤー、セリーナ・ウィリアムズが米国最大の仮想通貨取引所コインベースに投資していたことを明かした。

米調査会社ファンドストラットの代表トム・リー氏は、コインテレグラフの取材に対して、独自開発した「ビットコイン・ミゼリー・インデックス（BMI）」がかつて弱気相場でこれほどの高い数値をつけたことがないと発言した。

仮想通貨ビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏が、英国の仮想通貨ポッドキャスターのピーター・マコーマック氏を名誉毀損で訴えた。18日にマコーマック氏がツイッターで明かした。

SBIホールディングスとブロックチェーン開発企業FPTは、ベトナムのブロックチェーンスタートアップUtopに300万ドル（約3億3000万円）を出資した。ベトナムの地元紙Viet Namが19日に報じた。

米国の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、銀行秘密法（BSA）に違反して報告義務を怠ったとして、P2P（ピアツーピア）で仮想通貨交換を行う男に罰金を科した。FinCENが発表した。FinCENが仮想通貨取引業者を取り締まるのは初めてだという。

想通貨取引所Zaifは19日、テックビューロ社からフィスコ仮想通貨取引所への事業承継が4月22日3時に終了すると発表した。同時に去年9月のハッキング事件以降、入出金と取引をとりやめていたモナコインの現物取引を4月23日に再開予定だと発表した。

ロシア中央銀行が4月18日に公表した政策概要の中で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の潜在的な利点と欠点について分析リポートを公開した。

BIホールディングスは、コインテレグラフ日本版に対して、ビットコインキャッシュ（BCH）の上場廃止を決定した日が、海外取引所がビットコインSVの上場廃止を相次いで決定した時期と近かったのは偶然だと説明した。ビットコインキャッシュは昨年11月のハードフォークでビットコインSVと分裂する際、激しく対立。ビットコインSVを率...

米国の退職者の約3％がビットコインを保有している。貴金属誌ゴールドIRAガイドが調査結果の中で4月17日に公表した。

コインテレグラフ定番！主要仮想通貨3種のテクニカル分析（4月20日）

イスラエルの仮想通貨ウォレット開発企業ZenGo（ゼンゴー）が韓国のサムスンなどから400万ドル（約4億4000万円）の資金調達をした。仮想通貨メディアThe Blockが17日に報じた。