仮想通貨取引所OKXは、パクソスの比較的小規模なステーブルコイン「USDG」を推進するコンソーシアム「グローバル・ドル・ネットワーク」に参加した。OKXは今回の参加について、規制下にある米ドル建てステーブルコインの普及を加速させる一助になると述べている。
OKXは月曜日、同取引所の全世界6,000万人のユーザーが、グローバル・ドル(USDG)を取引や送金に利用できるようになると発表した。
OKXはすでにテザー(USDT)やUSDCなどの主要ステーブルコインをサポートしており、そこに比較的新しい小規模なUSDGを加えることで、規制に準拠したデジタルドルへのアクセス拡大を図る。
パクソスは昨年11月にUSDGを立ち上げ、準備金はシンガポールのDBS銀行に預託されている。このステーブルコインはシンガポール金融管理局(MAS)の規制を受けており、今月初めには欧州連合(EU)にも「暗号資産市場(MiCA)」規制の枠組みの下で展開を広げた。
コインテレグラフは、USDGがまだ規制承認を得ていない地域での利用可否についてOKXに問い合わせたが、記事公開時点では回答を得られなかった。
USDGの流通供給量は3億5,600万ドルにとどまり、他の確立されたドル連動型ステーブルコインと比べて依然として小規模である。パクソスはこの差を埋めるべく、USDGを既存の規制枠組みの中に位置づける戦略を進めている。
グローバル・ドル・ネットワークには、ロビンフッド、クラーケン、アンカレッジ・デジタル、ビーム、DBS銀行、スタンダードチャータード銀行など、数十社が参加している。
ステーブルコイン市場は2,500億ドル規模、小口・機関投資家ともに関心高まる
取引量ベースで見ると、ステーブルコインはブロックチェーン技術における最も重要なユースケースの一つとなっている。チェイナリシスが2024年に発表した報告書によれば、北米や欧州といった先進国では、主に決済や流動性管理の手段として利用されている。
仮想通貨取引を支えるだけでなく、ステーブルコインは新興市場でも需要が高まっており、現地通貨の変動リスクを避ける手段として信頼性の高い取引に役立てられている。
ステーブルコインは個人ユーザーに人気がある一方で、銀行を含む機関投資家の関心も高まっており、特に国際送金の効率化手段として注目されている。
米国では、先月上院を通過した「GENIUS法案」を受けて、企業や機関によるステーブルコインへの関心が一段と高まっている。アップルやイーロン・マスク氏のXなど、複数の大手テック企業が製品内でのステーブルコイン決済統合を検討していると報じられている。
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