仮想通貨関連のプライバシーや匿名通貨関連ニュース

ウェブブラウザのオペラ（Opera）は、ビットコイン（BTC）支持者のティム・ドレイパー氏が支援するアンストッパブル・ドメインズと提携し、ユーザーが分散型ウェブページにアクセスできるようにした。3月26日に発表した。

仮想通貨イーサリアム基盤のソーシャルビデオアプリPepoはビデオストリーミングプラットフォームであるZoomと連携し、ライブストリーミング機能を実装している。新型肺炎コロナウイルスが拡大する中で、Zoomの人気が高まっている中で連携を決めたようだ。

仮想通貨EOSの開発企業であるブロックワン（Block.one）は、ブロックチェーンベースのソーシャルメディナネットワークである「ボイス（Voice）」に1億5000万ドル（約161億円）の資金を投じた。

中国の大手SNSウェイボーの個人情報が流出し、ダークウェブ上で販売されていることがわかった。

プライバシーをめぐるブロックチェーン企業とGAFAとの戦いが本格的に始まった。

NEMは、イスラエルとリトアニアのテレコムスタートアップのFIXネットワークと提携し、携帯電話ユーザー向けにセキュリティとデータ保護を強化し、SIMスワップ問題の解決を目指す。

分散型ブラウザのブレイブは、3月10日、TAPネットワークと提携して、独自トークンのベーシック・アテンション・トークン（BAT）をアマゾンやアップル、ネットフリックスのギフトカードに交換できるようになったと発表した。

米民主党の元大統領候補であり、仮想通貨支持者として知られるアンドリュー・ヤン氏が、インターネット上のプライバシーを保護するための新しいイニシアティブを発表した。

政府が独自デジタル通貨発行の意向をますます強めつつあることで、仮想通貨が国家の金融インフラと競合できない可能性を懸念する方がいるかもしれません。しかし、仮想通貨イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、「そうではない」と否定した。

世界38ヵ国で展開する、世界最大級の総合人材サービス企業ランスタッドは、スマートコントラクトを利用可能なエンタープライズ向けブロックチェーン「サイフェリウム（Cypherium）」を用いて、業務ワークフローの自動化を選択したという。

仮想通貨取引所バイナンスは、パブリックブロックチェーンプロトコル「Shyftネットワーク」と提携した。2月27日に発表した。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の「トラベル・ルール」など規定準拠に向けた動きとみられる。

プライバシー問題の専門家が、6種類の人気ウェブブラウザーに関しバックエンドデータ交換に関連するプライバシーリスクを調査したところ、分散型ブラウザー「ブレイブ」の評価が最も高かったという。

プライバシーを重視した分散型インターネットブラウザのブレイブは、グーグルを一般データ保護規則（GDPR）違反で取り締まるように英国政府機関に働きかけた。​​​​​​​

分散型コンピューティング開発企業ブロックスタックは、アプリマイニングの試験を中断した。2月10日にブログで発表した。様々な課題が幅広くあるためとしている。

仮想通貨取引所バイナンスは日本時間5日17時から、ジーキャッシュ（ZEC）の無期限契約（Perpetual Contract）を始めると発表した。取り扱いペアはZEC/USDT。