仮想通貨関連のプライバシーや匿名通貨関連ニュース

匿名通貨ジーキャッシュ（ZEC）を開発するエレクトリック・コイン・カンパニー（ECC）は11月6日、ZECの商標の所有権をジーキャッシュ財団に無償譲渡する契約を行ったと発表した（合意文書も公開）。同時に財団側は、ECCに非独占的な商標権を付与した。

米国のブロックチェーンセキュリテイ企業サイファートレースは、バイナンスの独自ブロックチェーンのバイナンスチェーンとネイティブ仮想通貨であるバイナンスコイン（BNB）を対象に、マネーロンダリング対策（AML）を提供する。

今月1日にユーザーのメールアドレスが流出した大手仮想通貨取引所ビットメックスは4日、声明を発表し、電子メールアドレス以外に個人情報やアカウント情報は流出していないと強調した。

中東ドバイに拠点を置く仮想通貨取引所BTSEは10月31日、仮想通貨モネロ（XMR）の先物取引を開始すると発表した。匿名性の高い、いわゆる匿名通貨（プライバシーコイン）と言われているモネロの先物取引が提供されるのは初だ。

ライトコインの開発者は22日、プライバシーとスケーラビリティ改善を目指すプロトコル「MimbleWimble」（ミンブルウィンブル）をオプトイン（利用者の同意を得る形）で導入する提案を行った。

「犯罪行為で使われる仮想通貨は、ビットコインから匿名通貨（プライバシーコイン）に移行する」。仮想通貨分析企業サイファートレースのデイビッド・ジェバンズCEOがこのように警告している。

匿名通貨ジーキャッシュ（ZEC）のコミュニティメンバーがジーキャッシュ財団のウォレットZecウォレットに悪意のあるマルウェアが埋め込まれた可能性のある、偽ウォレットが確認されたと明らかにした。

セキュリティ対策ソフトウェアを展開するESETのウェブメディア「ウィライブセキュリティ」は10月18日、2つのウェブサイトがロシアユーザーを標的とする偽の匿名ブラウザー「Tor（トーア）」を配布しており、4万ドル（約434万円）以上の仮想通貨ビットコイン（BTC）を盗み出したとレポートした。偽のトーア・ブラウザーは、2...

カリフォルニア州が、企業による個人情報の扱いに対して消費者にコントロールを持たせるための規制案を発表した。企業のウェブサイトやアプリに「私の情報を売るな」ボタンの設置を義務付けなど、個人情報の収集や管理方法を巡って企業に対して厳しい対応を迫る。ロイター通信など複数のメディアが報じた。

欧州連合（EU）全域にわたる個人情報保護の厳格な法的枠組みである一般データ保護規則（GDPR）がアイルランドで初めて米企業に対して適用される見込みだ。

米国のウィリアム・バー司法長官が先週にフェイスブックのプライバシー重視計画に待ったをかけたことで波紋が広がっている。

カリフォルニア州が導入を進めているプライバシー関連法に遵守するために企業は最大で550億ドル（約5兆8000億円）のコストを払う必要が出てくる。カリフォルニア州の司法長官向けに作られた資料から明らかになった。CNBCが5日に報じた。

フェイスブックやワッツアップなどのSNSは、テロリストや小児愛者、重大犯罪者の疑いがある者からの暗号化メッセージを規制当局に渡さなければならない。米国と英国の新たな協定の中で決まった。ザ・サンデー・タイムズ紙が報じた。

仮想通貨ビットコイン（BTC）を利用した中国への国際送金システムを展開する企業「レミスティ」（Remitsy）のリチャード・ベンスベルクCEOが9月9日、BTCを失うリスクを警告するローカルビットコインのバナー広告画像をツイートした。

仮想通貨の不正取引調査を手がけるチェイナリシス（Chainalysis)は8月14日、「仮想通貨の類型学： ブロックチェーンについて知っておくべき事実」というオンラインセミナーを開催した。ダークネット市場、テロ資金、犯罪に絡んだ仮想通貨アドレスのブラックリスト化、不正流出、詐欺などを含む、仮想通貨業界のリスク類型に触れ...