仮想通貨関連のプライバシーや匿名通貨関連ニュース

匿名通貨ジーキャッシュ（ZEC）のジーキャッシュ財団は、カナダのプライベートメッセージング開発グループに4万ドル（約430万円）を寄付した。12月3日に発表した。

あるハッカーグループが、仮想通貨モネロ（XMR）の不正マイニング（クリプトジャッキング）を目的に、すでに5万9000のIPネットワークに対する大規模スキャンを11月24日から行っているという。不正マイニングツールをインストールできるよう、動作中の仮想化ソフトウェア「Docker（ドッカー）」に接続可能なAPIをインター...

政府の個人情報保護委員会が企業によるクッキー（Cookie）利用の規制強化を検討している。複数のメディアが報じた。

ポーランドの仮想通貨取引所ビットベイ（BitBay）は、マネーロンダリングの懸念から匿名通貨モネロ（XMR）の上場を廃止すると発表した。

米人権団体「ヒューマン・ライツ・ファンデーション」（HRF）は11月20日、ステーブルコインの耐検閲性とプライバシー保護状況に関する分析レポートを発表した。ステーブルコインは「（ドルの）安定性へのアクセスの民主化」にも貢献できる可能性があるものの、十分な調査が行われていないと指摘。落とし穴といえる特徴、リスク、注意事項...

米財務省のジャスティン・ミューズニッチ副長官は、分散型デジタル通貨によって、政府が担っている通貨発行機能の一部が民間部門にシフトする可能性があると指摘した。

匿名ブラウザ「Tor（トーア）」プロジェクトは、ライトニング・ネットワーク経由でのビットコイン（BTC）での寄付を受け付ける。11月19日に発表した。チャリティ向け仮想通貨に取り組む非営利団体ギビング・ブロックが手掛ける。

プライバシーに特化した仮想通貨グリン（GRIN）の開発者は、グリンのプライバシーモデルが「破られた」と主張する記事に対して「事実の面で不正確である」と反論している。

クレジットカード大手VISAの研究開発部門Visaリサーチは、膨大な量の個人データをポリシー準拠しながら処理できるブロックチェーン基盤のシステムに関する文書を発表した。

プライバシーを重視したプロトコルである「ミンブルウィンブル」が、その匿名性が破られた可能性がある。

匿名通貨ジーキャッシュ（ZEC）を開発するエレクトリック・コイン・カンパニー（ECC）は11月6日、ZECの商標の所有権をジーキャッシュ財団に無償譲渡する契約を行ったと発表した（合意文書も公開）。同時に財団側は、ECCに非独占的な商標権を付与した。

米国のブロックチェーンセキュリテイ企業サイファートレースは、バイナンスの独自ブロックチェーンのバイナンスチェーンとネイティブ仮想通貨であるバイナンスコイン（BNB）を対象に、マネーロンダリング対策（AML）を提供する。

今月1日にユーザーのメールアドレスが流出した大手仮想通貨取引所ビットメックスは4日、声明を発表し、電子メールアドレス以外に個人情報やアカウント情報は流出していないと強調した。

中東ドバイに拠点を置く仮想通貨取引所BTSEは10月31日、仮想通貨モネロ（XMR）の先物取引を開始すると発表した。匿名性の高い、いわゆる匿名通貨（プライバシーコイン）と言われているモネロの先物取引が提供されるのは初だ。

ライトコインの開発者は22日、プライバシーとスケーラビリティ改善を目指すプロトコル「MimbleWimble」（ミンブルウィンブル）をオプトイン（利用者の同意を得る形）で導入する提案を行った。