仮想通貨関連のプライバシーや匿名通貨関連ニュース

ステーブルコイン「SAGA(SGA)」プロジェクトを進めている英ロンドン拠点の仮想通貨企業SAGA（サガ）創業者のイド・サデ・マン氏はバスケット型で裏付けされたデジタル通貨がハイパーインフレが起こった時の世界経済の答えになるとの考えを示した。

ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、5月7日、新型コロナウイルス蔓延による外出自粛が世界的に続く中で通信データの暗号化技術を持つ米新興企業のキーベースを買収したと発表した。

非営利の技術コンソーシアムであるリナックスファンデーションは5日、マスターカードやIBMなど業界大手企業などとともに、新しいデータプライバシープロジェクトを発表した。

分散型ソーシャルメディア（DeSM）プロジェクト「Society2（ソサイエティ2）」は5日、ウェブサイトを公開した。

広告を表示することで仮想通貨（暗号資産）BATが得られるウェブブラウザ「ブレイブ」で、同機能を使っているユーザーが全体の12.32%のみであることがわかった。

分散型ブラウザのブレイブは、4月27日に欧州委員会に対して、一般データ保護規則（GDPR）に十分に対応していないEU諸国に何らかの措置を取るように求めた。ブレイブは、先月にグーグルを一般データ保護規則（GDPR）違反で正式に訴えている。

LGのITサービス子会社LG CNSは、人工知能（AI）基盤の顔認証技術を使ってユーザーが仮想通貨決済を実行できる試験を実施している。ITタイムズが4月23日に報じた。

オランダのブロックチェーンチケット発券会社GUTSは、感染症パンデミックのリスクを最小限にすることを目指した公共の場所での人混みなどを管理するブロックチェーン基盤システムを考案した。4月22日に発表した。

ロシア政府は、テレグラムのメッセージアプリ禁止令を解除することを検討している。同国ニュースのコメルサントが4月22日に報じた。新型コロナウイルスの影響だと見られる。

利用者の機密情報に配慮した匿名通貨ビーム（Beam）は4月22日、2回目のハードフォークを行うと公式ブログ上で明らかにした。ブロック高が「777777」に到達する6月28日頃を予定しているという。

IoT（モノのインターネット）ブロックチェーンのスタートアップ企業Ubirch（ユバーチ）と、オーファン・ドラッグ（希少疾病用医薬品）研究開発企業CENTOGENE（セントジーン）は4月17日、新型コロナウイルス（COVID-19）との戦いに向けた共同ソリューションを発表した。

エンタープライズ向けスマートコントラクト・プラットフォーム「ベースラインプロトコル」の医療検査分野への適用に取り組んでいる開発者が、ブロックチェーンを利用した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の濃厚接触検出・追跡技術（コンタクト・トレーシング）ソリューションを提案した。

英仮想通貨取引所イートロ（eToro）は、仮想通貨データ企業のザ・タイ（The Tie）との提携の元、15種類の仮想通貨を採り上げた市場分析レポート「デジタル資産状況 2020年第1四半期」を公開した。ビットコイン（BTC）への関心の高まりほか、匿名通貨ジーキャッシュ（ZEC）やモネロ（XMR）などプライバシーに配慮した仮想通貨は、2019年に価格が急上昇したという。

身代金を要求するマルウェアの一種であるランサムウェアは、ビットコイン（BTC）からハッカーの特定がより困難なモネロ（XMR）へ移行している。サイバーセキュリティニュースのブリーピングコンピュータが4月11日に報じた。

老舗の仮想通貨取引所の1つ、ビットスタンプは、新しくサポートを検討している仮想通貨のリストを公表した。規制リスクから多くの取引所が匿名通貨から距離を取ろうとする中、リストの中にはジーキャッシュ（ZEC）が含まれている。