仮想通貨関連のプライバシーや匿名通貨関連ニュース

仮想通貨ビットコインの誕生に先駆け、その思想的土台となった米サイファーパンク運動の発起人の一人、エリック・ヒューズ (Eric Hughes) はその「サイファーパンク宣言」(1993年)の中で、「プライバシーは選択的に自己開示する力」と定義した。私的な事柄を秘密にしておく権利という受動的な意味合いではなく、個人が自由と独立の原則に基づいて積極的に生きるために不可欠な力であるという定義は当時広い共鳴を呼んだ。それから約15年後に誕生したビットコインを使った取引は、2019年時点でも、匿名性とプライバシー性能という点でまだ多くの課題を抱え、物理的な現金(キャッシュ)にはあるファンジビリティ(代替性、Fungibility)がないと言われる。ブロックチェーンが分散型の開かれた台帳であるということに加え、アドレスや取引等からIPアドレスを追跡することが可能だからだ。ビットコインによる取引の匿名性を高める技術や手法は存在するが、初心者にはまだまだ難易度が高い。ライトニング・ネットワーク(Lightning Network)、ダンデリオン(Dandelion)、ミンブルウィンブル(MimbleWimble)等の開発が進み実装されていくことで、仮想通貨・ビットコインのプライバシー性能は高まっていくと見られる。ちなみに複数国の金融規制当局は、資金洗浄に悪用されることを恐れ、プライバシー性向の高い仮想通貨(匿名通貨)の所有や取引を事実上禁止している。