ベンチャーキャピタルのEgo Death Capitalは、家族経営の投資会社などから1億ドル（約160億円）を調達し、ビットコイン（BTC）に特化した初期段階のスタートアップを支援する方針だ。デジタル資産関連事業に対する機関投資家の関心の高まりを示す動きとなっている。
同ファンドは、年間売上が100万〜300万ドル規模の企業のシリーズAラウンドを支援対象としていると、共同創業者のニコ・レシュガ氏が米Axiosの単独インタビューで語った。
レシュガ氏は「ビットコインこそが、分散型かつ安全な基盤であり、その上に構築できる唯一の存在だと考えている」と述べている。
現在、ビットコインを中心とした投資環境には追い風が吹いている。米国の現物ビットコインETFの好調や、企業によるBTC準備資産の拡大がその背景にある。
Ego Death Capitalはこれまでに、ビットコインに特化した複数のスタートアップに出資してきた。具体的には、取引所「Roxcom」、貯蓄アプリ「Relai」、そしてライトニングネットワーク上に構築された決済ソリューション「Breez」などが挙げられる。
一方で、同社はビットコインマイニング企業やウォレット製造企業など、ハードウェア関連のスタートアップには投資しない方針を示しており、他の仮想通貨関連プロジェクトへの関与にも関心を示していない。
近年、上場・非上場を問わず多数の企業が、バランスシートにビットコインを組み入れるようになっており、特に2025年に入ってからはその傾向が一段と強まっている。
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仮想通貨VC資金、Q2で大幅回復
ビットコイン以外にも、仮想通貨およびブロックチェーン業界全体へのベンチャーキャピタル投資は2025年第2四半期に大きく回復。CryptoRankのデータによれば、同期間における資金調達総額は100億3,000万ドルに達した。
そのうち約半分に相当する51億4,000万ドルが、6月単月で調達されている。
四半期内で特に大型だった案件としては、米政治家ヴィヴェック・ラマスワミ氏が率いる「Strive」の7億5,000万ドル調達や、21 Capitalによる5億8,500万ドルのビットコイン取得ファンド設立がある。
全体として、2025年第2四半期は、2022年第1四半期（166億4,000万ドル）以来、業界最大の資金流入を記録する四半期となった。
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