ロビンフッドが欧州連合（EU）で提供している株式トークンが規制当局の監視下に置かれている。背景には、OpenAIが投資家に対し「OpenAIトークンは同社の株式を表すものではない」と警告したことがある。
この警告を受け、欧州における規制機関であるリトアニア中央銀行がロビンフッドの調査を開始した。
リトアニア中銀の広報担当であるギエドリウス・シュニュカス氏は、ロビンフッドが提供するOpenAIおよびスペースX関連の株式トークンについて、「現在、その内容の説明を待っている段階だ」と述べた。さらに「必要な情報を受け取り、評価した後で、これらの金融商品が法的に適切かつ適合しているかを判断する」とCNBCに説明している。
ロビンフッドは6月30日、EU域内でのトークン化証券を支援するためのレイヤー2ブロックチェーンを立ち上げたばかりだった。同社は、米国株および上場投資信託（ETF）に連動するトークンを200種類以上発行する計画を示している。
しかし、今回の問題の焦点となっているのは、未上場企業、特にOpenAIとスペースXに関連する「プライベート・エクイティ・トークン」だ。OpenAIはこれらのトークンが自社の株式を表すものではないとすでに明言している。
ギャラクシー・リサーチによれば、こうした株式トークンは本質的には「原資産への間接的なエクスポージャーを提供するデリバティブ商品」であるという。
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急成長するトークン化市場に参入するロビンフッド
ロビンフッドは他のブローカー企業と同様、急成長を遂げるトークン化市場のシェア獲得を目指している。業界推計によれば、トークン化市場の規模はすでに240億ドルを超えている。
ただし、プルームのクリス・イン最高経営責任者（CEO）のように、市場規模に対するデータ追跡の難しさからその正確性に疑問を呈する声もある。
それでも、ブラックロックやフランクリン・テンプルトンのような大手金融機関はすでにこの分野に参入しており、注目度は高まっている。
レッドストーンの最新レポートでは、トークン化は特にプライベートクレジット市場で存在感を強めており、参入障壁の低下や決済速度、流動性の改善がその背景にあると指摘されている。現在、トークン化の主な推進要因はプライベートクレジットと米国債であるという。
ニューヨークで最近開催された「Tokenize This」カンファレンスでは、業界関係者が「トークン化された株式だけでも1兆ドル規模のビジネスチャンスになり得る」との見解を示した。
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