ブロックチェーン ニュース

国際送金サービス大手ウエスタンユニオン（WU）が、新興国市場対象にモバイル送金・決済などを展開するテューンズ（Thunes）と提携し、モバイル用ウォレットアプリへの直接送金を可能にすると発表した。テューンズは以前、仮想通貨ステラ（XLM）と提携し、自社サービスに統合することを試みていた。

「フィニー（FINNEY）」は、シリン・ラボ（SIRIN LABS）による世界初の仮想通貨・ブロックチェーンスマートフォン。仮想通貨・ブロックチェーン対応という部分のみ大きく取り上げられがちだが、OSはアンドロイド8.1ベース、CPUが「Snapdragon 845」、メモリー容量は6GB。液晶ディスプレーのサイズは6...

中央銀行はデジタル通貨の発行をフェイスブックやJPモルガンなど企業に任せるべき、という見解を4大会計事務所の一つPwCフランスのパートナーが述べた。22日付のフォーブスが伝えた。あ

フェイスブックは、ブロックチェーンと決済の業務経験を持つ上級弁護士を募集している。同社がウエブサイトに公開した募集要項で明らかになった。

米スタートアップのヘッジファンド、ヌメライ（Numerai）は、同社プロジェクト「イレイザー」に向けてイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で1100万ドル（約12億円）を調達した。同社が3月21日にツイートで述べた。

電子商取引大手のアリババが、中国のソフトウェア開発企業と技術サービス開発に関する戦略的協力契約を結んだ。特にクラウド、財務および税務、政府業務、ブロックチェーン技術の分野において「積極的な統合と徹底した協業」を実施し、それぞれの技術を利用することに同意した。

北朝鮮の反体制派であるチョルリマ民間防衛（CCD）が、「G-VISAs」と呼ばれる20万部のビザ発給を計画している。ビザは、仮想通貨イーサリアムの規格の一つERC-721トークンと紐づけられており、ノン・ファンジブル（代替不可能）となっている

半導体大手エヌビディアが仮想通貨マイニングブームを見込んで積み上げた在庫の処分を今月末までに終える見込みだ。19日付のブルームバーグが報じた。

米銀行大手JPモルガン・チェースのイーコマース・ソリューションズのトップ、ロン・カルポビッチ氏が、20日にCNBCのインタビューに答え、仮想通貨の革新者たちは結局は銀行を使って資金を移動しなければならないと発言した。

中国の深セン地下鉄のフーティエン駅で初めてブロックチェーンベースの電子請求書が発行された。同国の金融情報誌セキュリティーズデイリーが3月18日に報じた。

世界最大規模の米国半導体商社大手アブネットは、仮想通貨決済会社ビットペイと提携し、仮想通貨での決済の受け付ける。同社が3月19日のプレスリリースで発表した。

次世代型ブロックチェーンのバイソン・トレールズは、仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルなどから525万ドル（約5億8000万円）の資金調達をしたと発表した。

スイスのネット通販大手ディジテック・ギャラクサス（Digitec Galaxus）は19日、決済手段として仮想通貨の受け入れを開始したと発表した。

仮想通貨ビットコイン（BTC）の生みの親サトシ・ナカモトを自称するオーストラリアのコンピューター科学者、クレイグ・ライト氏は、2017年以来114件のブロックチェーン関連特許を出願したという。特許出願を世界知的所有権機関（WIPO）が情報を公開しており、特許権が認めるられるかどうかは、WIPOの判断次第という。

フランスを拠点とする、仮想通貨ハードウォレット大手「レジャー」が、同社製品「ナノS」について、フランスの政府機関「国立情報システム・セキュリティー庁（ANSSI）」からセキュリティ証明「CPSN認証」を取得したと発表した。