トランプ氏の仮想通貨アドバイザー　7億6200万ドル規模のビットコイン購入計画を発表

ビットコイン支持者であり、米国のトランプ大統領に仮想通貨政策を助言してきたデイビッド・ベイリー氏が、7億6200万ドル相当のビットコインを購入する計画を発表した。

「ビットコインに関わって以来、単一の入札で10億ドル分のビットコインを一括購入するという夢を抱いてきた。明日、その夢が実現する」とベイリー氏は月曜日に語った。

この金額は、現在の市場価格で約6400BTCに相当する。

ベイリー氏によると、この購入はマーケット成行注文ではなく、大口注文を小分けにして執行しスリッページや市場への影響を最小限に抑える出来高加重平均価格（VWAP）戦略を採用するという。

ベイリー氏はビットコイントレジャリー企業ナカモトのCEOであり、ビットコインマガジンの親会社BTC Inc.の共同創設者でもある。

「ナカモトには唯一無二の戦略があり、それが実際に機能する様子を見れば、当社が世界有数のビットコイン保有企業になる理由がわかるだろう」と述べた上で、「私たちはビットコインの巨大企業を築いている」と強調した。

米国内でのBTC認知度向上を目指す

ベイリー氏はトランプ氏の大統領選キャンペーンで顧問を務め、大統領のビットコイン重視路線の転換における中心人物とされている。

今月初めには、米国内でビットコインの利益を推進するため、政治活動委員会（PAC）向けに2億ドルの資金調達を目指す意向を表明した。

「今年は政治やその舞台裏について多くを学んだ。ナカモトを中核とし、1億〜2億ドル規模のPACを立ち上げ、ビットコインの優先課題を推進したい」と述べている。

ナカモト社は月曜日、マスコットをブルフロッグ（ウシカエル）に変更した。ベイリー氏はその理由について、「伝説的な財宝の収集者であり、食物連鎖の頂点に立つ捕食者で、侵略的外来種であり、1株当たりのビットコイン保有量を増やすものなら何でも食べる存在を象徴している」と説明した。

BitcoinTreasuries.NETのデータによれば、過去1か月間で少なくとも17の組織がビットコインを財務資産に加えた。

これにより、資産としてビットコインを保有する上場・非上場企業の合計は221社となり、総保有量は124万BTCを超えている。