ビットコインニュース

米国の仮想通貨マイニング企業のギガワット（Giga Watt）は、顧客向けのTelegramのメッセージの中で、同社の施設へのアクセスと電源を遮断し、その業務を停止したことを報告した。

ビットコイン（BTC）売却で損失を出した米投資家の3分の1は、損失の控除を申告しない予定だ。15日に発表された個人向け金融サービスを提供するクレジット・カルマ社の調査で明らかになった。

仮想通貨の価格は今後どうなるか？ビットコイン、リップル、イーサリアムの最新チャート分析。

17日の仮想通貨相場は、イーサリアムのハードフォーク延期や仮想通貨取引所クリプトピアの「ハッキング」にも関わらず、底堅い動きを見せた。

仮想通貨ビットコインをめぐる人間ドラマを描いた「ニムロッド」が16日、第160回芥川賞を受賞した。

仮想通貨マイニングのビットメインがオランダのオフィスを閉鎖する。同社がメディアに掲載した声明の中で明らかにした。「持続的なビジネスを構築するため」と説明している。

SBIは15日、スイスの仮想通貨ウォレット企業Breadwinner AG（ブレッドウィナー）に出資したと発表した。投資額や出資比率は公表していない。

コンピューターヘルプサイトBleeping Computerは12日、トレント検索サイト「パイレート・ベイ（TPB）」にある映画ファイルを装う新種のマルウェアが、ウェブページを操作してビットコイン（BTC）アドレスやイーサリアム（ETH）アドレスをすり替えることができると報告した。

ベラルーシのブロックチェーン企業のCurrency.com（カレンシー・ドット・コム）が15日、史上初となるセキュリティー・トークンのための取引プラットフォームを立ち上げたと発表した。

ニュージーランドに拠点を置く仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア）は、1月15日現地時間夜、ツイートで「セキュリティの侵害により重大な損失が発生した」と発表した。

ビットコインのレバレッジ取引で世界最大の仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）が米国とカナダのケベック州地域のトレーディング口座の閉鎖に動いているという報道に対して、ビットメックスは16日、コインテレグラフ日本版の取材に答え、「報道には数多くの間違いがある」と答えた。

仮想通貨取引所ジェミニの創設者であるウィンクルボス兄弟は、ステーブルコインとセキュリティトークンの2つが将来有望な分野だと語った。

「ロシア政府が米国の経済制裁を回避するため、仮想通貨ビットコイン（BTC）の大量購入を計画している」ーー14日には英国の有力紙テレグラフも報じたが、実は根拠の曖昧なフェイクニュースなのではという見方が出ている。

ビットコインのレバレッジ取引で世界最大の仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）が、米国とカナダのケベック州地域のトレーディング口座の閉鎖に動いている。15日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。背景にあるのは、規制の強化だという。

リサーチ会社Diarは14日、2018年の仮想通貨取引所は「記録的取引高」をもって締めくくられたとするレポートを発表した。