カザフスタンの政府系ファンド、金と外貨準備を仮想通貨に投資へ＝報道

カザフスタン政府は、仮想通貨を国家準備資産の一部として組み入れる方針を固めつつある。現地メディア「クルシフ」によると、金および外貨準備、さらに政府系ファンドが保有する資産の一部を仮想通貨関連の金融商品に投資する計画が進められているという。

この戦略は、ノルウェーの政府系ファンドや、米国政府のデジタル資産保有、中東諸国の取り組みなどを参考にしている。

カザフスタン国立銀行（中央銀行）のティムール・スレイメノフ総裁は記者会見で、「高い投資収益を得るための積極的な戦略を模索しており、その中には仮想通貨関連ファンドへの配分も含まれる」と述べた。

スレイメノフ氏は、「各国の政府系機関は、仮想通貨そのものへの投資だけでなく、仮想通貨に関連する上場投資信託（ETF）や企業株式にも一定の割合で投資している」と説明した。

さらにスレイメノフ氏は、法執行機関によって押収されたデジタル資産を活用し、カザフスタンとして独自の国家仮想通貨準備を設ける構想も明らかにした。

スレイメノフ氏は以前から国家仮想通貨準備の導入を計画しており、今回の発言では、そこに金や外貨準備を含めた資産配分の拡大が含まれる可能性を示唆している。

カザフスタンは、国家保有のデジタル資産の管理にとどまらず、仮想通貨分野への関与を拡大している。

最近では、仮想通貨による決済や普及促進を支援するためのパイロットゾーンを設置した。これは、2023年11月に導入された中央銀行デジタル通貨「デジタル・テンゲ」に始まる広範な戦略の一環だ。

デジタル開発相のカニシュ・トゥレウシン氏によれば、これらの施策は中央アジアにおける仮想通貨の中心地を目指す国家戦略の一部だという。

ただし、制度整備が進む一方で、国内の個人による仮想通貨の利用は限定的なままだ。

チェイナリシスの2024年版「グローバル仮想通貨導入指数」によれば、カザフスタンは151か国中57位にとどまり、取引量やプロトコルへのアクセス数などで多くの国に後れを取っている。