分散型金融(DeFi)とは

分散型金融(Decentralized Finance=DeFi)とは、主にイーサリアムのブロックチェーン上に構築される金融アプリケーションだ。ブロックチェーンとスマートコントラクトによって銀行や証券会社が担っている役割を自動化することで特定の管理者を排除し、取引に透明性をもたらすなど金融システムのあり方を刷新するとして注目されている。

各々のDeFiアプリはスマートコントラクトによって同期し、他のDeFiアプリと自由に接続可能だ。これにより、アプリごとの顧客審査や個別の開発といった作業が不要になる。複数のDeFiを組み合わせて新しいDeFiサービスを構築できることから、DeFiは「レゴブロック」に例えられることが多く、全自動で動作する様子からDeFiプロトコルと呼ばれることもある。


DeFiの革新性

DeFiを理解する上で、フィンテックとの違いを理解しておくことは欠かせない。フィンテックが金融サービスをアップデートしていく概念であるのに対し、DeFiは金融サービスを根本から作り変える可能性を秘めている。

主な革新性としては、次の3つがあげられる。

  • 金融サービス開発の民主化
  • 金融アクセスの民主化
  • 金融サービスの自動化


金融サービス開発の民主化

全てのDeFiサービスはブロックチェーン上で稼働している。スマートコントラクトによってDeFiサービス同士が相互に接続されており、全体で1つの金融機関のような働きをしているのだ。

これまで、金融サービスを立ち上げるには膨大なコストが必要だった。規制に準拠するためのライセンスを取得したり、資産を管理するための口座や取引機能をまとめて提供する必要があった。

DeFiの場合、どれか1つの機能を開発すれば、足りない機能へは他のDeFiサービスへスマートコントラクトを通して接続可能だ。つまり、金融機関を作る必要があったものが、金融機能を作ることで事足りるようになったのである。

マネーレゴのイメージ図
複数の機能を組み合わせて新たなサービスを作成するこの性質は「マネーレゴ」とも呼ばれる。


金融アクセスの民主化

DeFiの本質は金融包摂だ。金融包摂とは、全世界のあらゆる人々に金融サービスを提供することを意味する。

従来の金融サービスの場合、特定の管理者がビジネスとして金融サービスを提供しているため、例えば所得の低い人々にはサービスを提供する動機が生まれなかった。

DeFiには特定の管理者が存在しない。スマートフォン1台あれば金融サービスを届けることができ、全世界の人々による金融アクセスを実現できる。


金融サービスの自動化

従来の金融サービスは、異なる金融機関の間で資金を送金する際に様々な作業が必要だった。DeFiの場合、スマートコントラクトによって全自動で異なる金融サービス間の取引が実行される。これは、経済活動の速度を高めることに繋がるだろう。金融資産の流動性が高まることにより経済が活性化し、結果的に更なる金融サービスの誕生を促すことに帰着するのだ。


DeFiの分類

DeFiサービスは、基本的にイーサリアムを使って開発される。既に無数のDeFiサービスが誕生しており、いくつかの領域に分けることができるようになってきた。ここでは、主要なDeFiサービスの分野を見ていこう。

取引所

DeFiにおける取引所のことを分散型取引所(Decentralized EXchange=DEX)という。特定の管理者が存在しない取引所のことであり、ユーザー自身が上場させるトークンを決めることができる点が特徴だ。
DeFiには、オプション取引や信用取引といったデリバティブ取引を行うための市場も整備されている。DEXもいくつかの運用形式があるが、最近ではユニスワップ(Uniswap)などオーダーブックやマッチングエンジンなどを使わずに、取引を全自動で行う自動マーケットメーカー(Automated Market Maker=AMM)が人気を集めている。

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ステーブルコイン

DeFiにおける基軸通貨は、ビットコインやイーサリアムのような価格変動の激しい仮想通貨ではなく、主にステーブルコインが使用される。基本的にDeFiサービスを使用する際には、まず最初にステーブルコインを購入しておく必要があると言えるだろう。

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レンディング

DeFiを投資の観点で利用する場合、多くがレンディングサービスを使用することになる。購入したステーブルコインを貸し出すことで金利を得たり、他の仮想通貨を担保にステーブルコインを発行することでレバレッジをかけたりすることが可能だ。DeFiにおいて最もユーザーや資金が集まっているのがレンディング市場だと言える。


インフラストラクチャ

DeFiは全てがスマートコントラクトで繋がっているものの、場合によってはスマートコントラクト外の情報が必要になることがある。例えば、DeFiで取引する際のトークンの価格はスマートコントラクトの外部から取得しなければならない。

この役割を担うサービスをオラクルと呼ぶが、DeFiサービスの周辺環境、インフラストラクチャを整えるためのサービスも徐々に充実するようになってきた。


保険

金融資産を動かすDeFi市場では、当然ながらいくつかのリスクが伴う。特定の管理者が存在しないということは、何かあったときに助けてくれる人がいないことを意味するのだ。そのため、昨今はDeFiに特化した保険サービスも続々と開発されるようになってきている。


資産管理

DeFiサービスを使用する場合、基本的にはインターフェースとなるウォレットに接続し資産管理することになる。また、無数に存在するDeFiサービスを一カ所に集約して使いやすいようにするため、アグリゲーションサービスも開発されるようになってきた。
 

DeFiの事例

DeFiの主な分野を把握したところで、いくつかの事例を見ていこう。DeFiサービスとしての世界共通の定義があるわけではないが、ここでは特定の管理者が存在しない金融サービスをDeFiと定義することにする。

そのため、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency=CBDC)やフェイスブック主導のDiem(ディエム、旧称Libra)は明確な管理者が存在するためここでは事例に含めない。

ユニスワップ(Uniswap)

DeFiにおけるトークン取引の役割を担うのがDEXだ。DEX最大手はユニスワップであり、管理者の存在する一般的な取引所を上回る量の取引額を処理している。先述の通り取引が全自動で行われるDEXのことをAMMといい、ユニスワップがこれに該当する。

DEXはDeFiにおけるハブとなる役割を担うため、特に多くのサービスが開発されてきた。具体的には、Kyber Networkや0x、Balancer、Curve、Loopringなどがあげられる。

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メーカーダオ (MakerDAO)

メーカーダオは、ステーブルコインDAIの発行および管理を行う自律分散型組織(Decentralized Autonomous Organization=DAO)だ。ガバナンストークンに分類されるネイティブトークンMKRの保有者によって意思決定が行われ、全てがプログラムによって動いている。

メーカーダオの発行するステーブルコインDAIは、DeFiにおける基軸通貨として流通しており、イーサリアム(ETH)を中心に複数の仮想通貨を担保に発行される。


コンパウンド(Compound)

DeFiレンディング市場を牽引するのがコンパウンドだ。DAIなどの仮想通貨を貸し出すことで一定の利子を得ることができ、反対に一定の利子を支払うことで仮想通貨を借り入れることができる。コンパウンドは、後述するイールドファーミング(Yield Farming)の火付け役となったガバナンストークンCOMPを発行したことで大きく注目を集めた。
 

アーベ(Aave)

アーベ(Aave)もコンパウンドと同じくレンディングサービスだ。特徴としては、無担保での借り入れが可能なフラッシュローン(Flash Loans)と呼ばれる仕組みを整備している点や、自身の持つ与信枠を他者へ移譲するクレジットデリゲーション(Credit Delegation)といった仕組みを提供している点があげられる。また、2020年8月にはイギリスの金融行動監視機構より、電子マネー機関としてのライセンスを取得し、法定通貨と仮想通貨の直接的な接続を実現した。
 

ネクサスミューチュアル(Nexus Mutual)

DeFiにおける保険の役割を果たすのがネクサスミューチュアルだ。デジタル世界で完結するDeFiは、金融資産を扱う市場ということもあり特にハッキングの対象になりやすくなっている。また、スマートコントラクトで動くDeFiにはプログラムの不具合による問題も度々発生しており、DeFi保険は主にハッキング被害やプログラムの不具合に対するものだと言える。特定の管理者が存在しない保険サービスとなっており、保険を適用するかどうかはネクサスミューチュアルのネイティブトークンNXMの保有者による投票によって決められる。
 

インスタダップ(Instadapp)

無数に存在するDeFiサービスを1つのインターフェースから使用できるよう集約したのがインスタダップだ。メーカーダオやコンパウンド、ユニスワップ、アーベといったDeFiサービスを1つのアプリケーションに集約し、サービス間を行き来せずに同時に使用することができる。

例えばコンパウンドとアーベの金利差を利用して裁定取引を行う場合、通常はそれぞれのサービスに対してウォレットを接続しなければならない。しかしインスタダップを活用することで、インスタダップにだけウォレットを接続しておけば瞬時に裁定取引を行うことができるのだ。

このように、複数のDeFiサービスをまとめて1つのアプリケーションで管理できるようにしたものをアグリゲーションサービスという。インスタダップの他にも、アージェント(Argent)やゼリオン(Zerion)、ダーマ(Dharma)、セットプロトコル(Set Protocol)、メタマスク(MetaMask)などが人気を集めている。


投資としてのDeFi

DeFiの本質は金融包摂だが、投資対象としての側面も重要な要素の1つとなっている。投資対象としてのDeFiは、2020年に爆発的な成長を遂げたことで全世界へ急速に普及していった。

DeFiの市場規模を表す場合、市場にどれだけの資産が供給されているかを意味するTVL(Total Value Locked)が用いられる。2019年末時点でTVLは約6億ドルだったが、2020年末には約150億ドルにまで膨れ上がった。

2021年に入ってもその勢いは衰えることなく右肩上がりを続けている。では、なぜわずか1年で25倍もの急成長を遂げたのだろうか。背景には、「流動性マイニング(Liquidity Mining)」「イールドファーミング(Yield Farming)」と呼ばれる概念がある。

DeFiにロックされているUSDの推移表
DeFiのロックされているUSDのTVLの推移 出所:DeFi Pulse


流動性マイニング/イールドファーミングとは

DeFiが急成長を遂げるきっかけの1つとなったのが、2020年6月に発行が始まったコンパウンドのネイティブトークンCOMPだ。COMPはガバナンストークンとしての役割を持ち、保有量に応じてコンパウンドにおけるプロジェクトの意思決定に影響を与えることができる。

元々は、コンパウンドに供給される流動性を増やすためにインセンティブとして発行されたものだった。コンパウンドを使用してトークンの貸し借りを行うことで、COMPを受け取ることができ、結果的にコンパウンドのユーザーを増加させることが狙いだ。

しかしながら、インセンティブとしてのCOMPを目当てにコンパウンドを使用するユーザーが増えすぎてしまい、本来の目的とはかけ離れCOMP自体の価格が急騰する状態となった。

この様子を見た他のDeFiサービスが、次々とインセンティブとしてのガバナンストークンを発行し始めた結果、DeFi市場全体の市場規模が急速に拡大することになったのである。

DeFiサービスの流動性増加に貢献することでガバナンストークンを獲得することができるため、このような仕組みを流動性マイニングと呼ぶようになった。

そして、流動性マイニングなどを中心にDeFiサービスを使用することで利息や利益を得ることを、イールド(利息、利回り)ファーミング(収穫)と呼んでいる。


流動性マイニング/イールドファーミングの手法

ここからは、流動性マイニングを含むイールドファーミングの事例をいくつか見ていこう。最も初歩的なDeFi投資の手法としては、レンディングサービス間の金利差を利用した裁定取引があげられる。

DeFiには複数のレンディングサービスが存在し、お互いがスマートコントラクトによって接続されているものの、それぞれ異なるサービスであるため当然ながら金利に違いが生じている。

この金利差を利用することで裁定取引を行うのが、基本的なDeFi投資の手法だ。具体的には、金利の低いレンディングサービスで借り入れを行い、手元資金を増やした上で金利の高いレンディングサービスに貸し付けを行う。

Daiを担保にした時の利率
ステーブルコインDAIを担保に借り入れた場合のプラットフォーム別利率(21年3月5日現在) 出所:コインマーケットキャップ 
Daiを貸し付けた際の利率
ステーブルコインDAIを貸し出した場合のプラットフォーム別利率 (21年3月5日現在) 出所:コインマーケットキャップ

少し難易度は上がるものの、DEXに流動性ペアを作ることで流動性を供給する投資手法も存在する。例えば、ユニスワップで不足している流動性ペアを提供することで、レンディングサービスよりも高い金利を獲得できる場合がある。

ユニスワップのようなDEXには特定の管理者が存在しないため、先述の通りユーザーが自身で上場させるトークンを選択することが可能だ。一方で、非常に多くのトークンが上場してしまい、結果的に流動性を確保することができていない状態に陥っている。

ユニスワップの流動性ペアの利率

ユニスワップの流動性ペア別利率(21年3月5日現在) 出所:ユニスワップ

DeFi市場の急成長のきっかけとなった流動性マイニングについては、基本的にDeFiサービスを使用したユーザーにガバナンストークンが配布される傾向があると言える。

そのため、これから流動性マイニングを行うのであれば、まだガバナンストークンを配布していないDeFiサービスを探し、1度だけでも使用しておくことで将来発行されることになったタイミングで、ガバナンストークンを受け取ることが可能となる。


DeFiの課題と利用する際の注意点

急成長を遂げているDeFiだが、そこにはいくつかの課題や注意点も存在している。

DeFiが抱える最たる課題は、AML/CFT(アンチ・マネーローンダリング/テロ資金供与対策)だ。DeFiサービスは基本的に全て匿名の状態で使用されるため、資金洗浄に利用される可能性がゼロではない。

これだけの市場規模になると、当然ながら規制当局も無視することはできなくなってくるだろう。近い将来、何かしらの規制が適用される可能性は高いと言える。

DeFi固有のリスクについても知っておく必要がある。スマートコントラクトによって動くDeFiサービスには、強制清算のリスクが付き物だ。

DeFiレンディングサービスでは、特定の仮想通貨を担保にトークンを借り入れる仕組みとなっているものが多い。例えばメーカーダオでは、ETHやBATを担保にステーブルコインDAIを発行することが可能だ。

このとき担保資産には担保率が設定されており、担保資産の価値が担保率を下回ってしまうと強制的に清算が行われてしまうのである。そのため、仮想通貨市場が暴落した際などには、担保資産の価値が減少し担保率を下回ってしまうことが少なくない。

また、イーサリアムのガス代もDeFiサービスを悩ませる大きな課題の1つとなっている。多くのDeFiサービスはイーサリアム上で稼働しているため、サービスを使用する際には必ずガス代と呼ばれる手数料を支払わなければならない。

このガス代がDeFiサービスの増加に伴って高騰しており、しばしば100円分のDeFi取引を行うために1000円分のガス代を支払わなければならない状態に陥っているのだ。

これはDeFiそのものの問題ではなくイーサリアムの抱える課題だが、イーサリアムへの依存度が高いDeFiにとっては無視できないものだと言えるだろう。