仮想通貨関連情報

ロンドン市警察は、リリース前の曲を盗んで仮想通貨で販売するため、有名音楽サイトをハッキングした疑いで、イングランド東部在住の19歳の少年を逮捕した

仮想通貨ビットコイン（BTC）用ATM（BTM）を展開する「コインミー」（Coinme）は9月12日、リップル社の投資プロジェクト「スプリング」（Xpring）、設立間もないブロックチェーン・ファイナンス・ファンドから、150万ドル（約1億6000万円）の資金を調達したと発表した。米国および国際市場でBTMネットワーク...

パンダ取引所などを展開するコロンビアの仮想通貨関連企業「パンダ・グループ」は9月10日、ベネズエラ初のBTC用ATM（POS兼用）「パンダBTM」をサンアントニオデルタチラ市の店舗「ビアヘ・エ・インバージョンズHC」に設置した。

米モバイル決済企業スクエアは、仮想通貨ビットコイン関連の開発を支援するため、「BTCペイ・ファンデーション」に助成金を提供した。スクエア・クリプトは、オープンソースのビットコインプロジェクトを支援するため、今後も助成金提供を続けていくとしている。

The U.S. announces further sanctions against three North Korean state-sponsored hacker groups, responsible for North Korea’s malicious cyber activities.

2020年米大統領選の民主党の候補者アンドリュー・ヤン氏への期待値が高まっている。12日に開かれた民主党候補者による討論会に関する世論調査から明らかになった。

米仮想通貨ファンド「イキガイ」の創設者であるトラヴィス・クリン氏が、CNNに出演し、ビットコインは今は交換手段として使う時ではないと述べた。

9月14日の仮想通貨市場は、モナコイン（MONA）が急騰している。モナコインは7月に日本国内の取引所における現物取引高（金額ベース）で時価総額2位のイーサリアムを超えて3位に浮上しており、日本人に人気の銘柄だ。一方ビットコインは24時間前と比べて若干の下落。1万300ドル付近を推移している。

共産主義国家キューバで、仮想通貨ビットコインが流行し始めている。キューバでは米国による経済制裁のためクレジットカードなどが存在しないが、仮想通貨によってオンラインショッピングや投資、国際送金を行うことが可能になっている。

ドイツの連立政権がフェイスブックの仮想通貨リブラのような「プライベートなステーブルコイン」の発行を許可しない方針を示した。ドイツの週刊誌スピーゲルが報じた。先日のフランスに続き欧州ではリブラに対する逆風が吹いている。

仮想通貨が半減期の前後数ヶ月で他の資産よりパフォーマンスが良くなるという証拠は見つけられなかった。アルゴリズムを使った投資管理プラットフォームのストゥリクス・リバイアサンが分析結果を報告した。

米カリフォルニア州バークレイシティの政治家ベン・バートレット氏は、仮想通貨を使用してマリファナ（大麻）購入した。金融テクノロジーのデモンストレーションの一環で行われた。

仮想通貨イーサリアムクラシック（ETC）が、メジャーバージョンアップにあたる「アトランティス（Atlantis）」ハードフォークを実施した。アトランティスは、セキュリティの向上、イーサリアム（ETH）との互換性や安定の改善などとを目指した大型アップグレードだという。

ロシアの法律事務所ジェレズニコフ・パートナーズ（Zheleznikov Partners、ZP）は、2014年に発生した日本の仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）から流出したビットコインのうち20万BTCを取り戻すことができると主張している。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、1月あたりのビットコイン先物の契約数の上限（スポット）を倍増する計画だ。CFTC（米商品先物取引委員会）への提出書類から明らかになった。ビットコインの相場が成熟してきていることを示しているかもしれない。