仮想通貨ニュース

韓国最大の仮想通貨取引所アップビットは木曜、ソラナ・ネットワークのホットウォレットから約3600万ドル相当の不正流出を検知し、入出金サービスを一時停止した。

タイ政府は、サム・アルトマン氏が支援するデジタルIDプロジェクト「ワールド」に対し、国内での事業停止と、全ユーザーの本人確認データ削除を正式に命じた。

グレースケールが、ジーキャッシュ・トラストを現物型の上場投資信託（ETF）へ転換する方針を示した。プライバシーコインに連動する初の投資商品となる可能性がある。

ビットコイン市場の下落と、デジタル資産トレジャリー（DAT）銘柄の急反落を受け、世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、投資家のバランスシート懸念の払拭に動いている。

トランプ家が支援する仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）」が、トークン価格の下支えと需要喚起を狙い、買い戻し戦略をさらに強化している。WLFIトークンはローンチ以来、価格がほぼ50％下落している。

ステーブルコイン発行企業テザーが保有する実物の金（ゴールド）は116トンに達し、韓国、ハンガリー、ギリシャの中央銀行と並ぶ規模になっている。

ビットマインのトム・リー会長が、強気一辺倒で推してきた「年末ビットコイン25万ドル」予想をついに後退させた。最新の発言では、年末に向けて10万ドル超は「非常に有力」としつつ、10月の過去最高値12万5100ドルを再び突破するかについては「たぶん（maybe）」に留めた。

最新の分析により、時価総額で最大の仮想通貨と最大のステーブルコインの間に新たな相関があることが明らかになった。

ビットコインと一部のアルトコインは反発に入ったが、上値では弱気派の売りが強まる可能性がある。ビットコインは次に10万ドルへ向かうのか。

ビットコイン（BTC）は例年なら11月に強いパフォーマンスを示すはずが、今年はその流れに反する展開となりそうだ。ただしビットフィネックスのアナリストは、需要が「まもなく戻る可能性がある」と指摘している。

資産運用会社ヴァンエックが、申請中のBNB上場投資信託（ETF）において資産のステーキングを行う方針を撤回した。同社は今月、米国で3本目となるソラナ（SOL）ETFを上場させ、同商品ではステーキングを提供しているにもかかわらず、BNBでは対照的な判断となった。

仮名のPump.fun共同創業者サピジジュ氏は、同プロジェクトが4億3600万ドル超のステーブルコインを現金化したとする主張を否定し、ブロックチェーン分析企業ルックオンチェーンによる指摘は「完全な誤情報」だと反論した。

ビットコインのマイナス資金調達率と、大量のショート流動性ゾーンは、9万ドル、さらにはそれ以上へのショートスクイーズ発生の可能性を示している。

米連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げ判断と、利下げを巡る期待変動を見据え、ビットコインは歴史的規模の供給移動を記録した。

2025年の仮想通貨投資では分散化が最も重要な動機となっており、ETF需要の高まりと依然残る規制の空白が投資家行動を左右している。