仮想通貨ニュース

ある仮想通貨が有価証券にあたるかどうかを評価する民間機関CRCは、ベーシック・アテンション・トークン（BAT）、USDコイン（USDC）、IOTA（MIOTA）の3通貨に関する評価を行った

中央銀行のための中央銀行と言われる国際決済銀行（BIS）は、4月3日、新型コロナウイルスの影響でデジタル決済の普及が加速するという考えを明かした。

スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトでは、米国在住のユーザーがデビットカードでビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）を購入でるようになった。

シカゴマーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の取引高が約20日ぶりの高水準を記録した。

新型コロナウイルスによる経済不安が高まる中、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは4月3日、100人の新規雇用を計画していることを明らかにした。

中国人民銀行の自主規制機関である中国国家インターネット金融協会（NIFA）が、海外に拠点を置く仮想通貨取引所の「フェイク取引高」について警告した。

金融庁は4月3日、1月14日から2月13日かけて行っていた新しい仮想通貨規制に関するパブリックコメントの結果を公表した。172の個人・団体から398件のコメントが寄せられた。

仮想通貨取引所楽天ウォレットは、4月1日、財務基盤強化のために25億円の増資をしたと発表した。

ビットメックスリサーチは、半減期が発生すれば、ビットコインネットワークのハッシュレートが30～35％低下する可能性があると予測している。

「金持ち父さん」シリーズの著者であるロバート・キヨサキ氏は、ツイッターでこの2日間立て続けにビットコインに言及している。新型コロナウイルス大流行を受けて、世界中のアセット、債券、株式、法定通貨の価値が下落するなか、若い世代はビットコインに真の価値を見出しているようだ。

3月の仮想通貨相場の急落を受け、ステーブルコインの時価総額は増加している。マーケットのアナリストの中からは、仮想通貨市場のボラティリティが高まる可能性があるとの指摘も出ている。

仮想通貨を使ったゲームマーケティングなどを展開するリフェリウム（Refereum）は、トロンと提携した。ストリーム配信するゲーマーにトロンのTRX、ビットトレントのBTTトークンで支払う。4月2日に発表した。

官報に3日、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府三五）」が発表され、改正資金決済法の施行が5月1日になることが明らかになった。

LINEの仮想通貨取引所BITMAXを運営するLVCは、BITMAXユーザーの調査を行い、3日に公表した。それによれば、ユーザーの62％が仮想通貨取引の「経験なし」と回答しており、LINEの参入で新たな仮想通貨投資家層の開拓につながっていることがわかる。

ビットバンクのアナリスト、長谷川友哉氏のデイリーレポート