仮想通貨関連情報

米国で仮想通貨デリバティブ（金融派生商品）を手がけるレジャーXは、2020年までにビットコインが10万ドル（約1080万円）に到達するか賭けをする機会を個人投資家に提供する。

参議院議員選挙に全国比例区から出馬する藤巻健史氏（日本維新の会）は、コインテレグラフ日本版に対して、日本が今の税制を続ける限り誰もフェイスブックの仮想通貨リブラを使わないだろうと予想した。

カナダのデジタル通貨プラットフォームコインベリーは、市税の支払いに向けてビットコイン決済処理を提供することで自治体と提携した。7月15日にプレスリリースで発表した。

国際通貨基金（IMF）は、ネットワークの効果が仮想通貨の普及を後押しする可能性があるとの考えを示した。IMFが7月15日に報告書を発表した。

米国の仮想通貨資産運用会社グレイスケール・インベストメンツが7月16日、過去最高の運用資産額27億ドル（約2920億5000万円）を達成したと発表した。

米上院銀行委員会で委員長を務めるマイク・クラポ共和党議員、またシェロッド・ブラウン民主党議員は、大手ハイテク企業に包括的な方針を求めるという、仮想通貨規制に関する見解を共有したようだ。両議員は、米上院が7月16日に開催した、フェイスブックの仮想通貨リブラに関する公聴会の終了後、報道陣に対してその考えを伝えた。

16日に米議会上院で開かれた公聴会でフェイスブック子会社カリブラのデービッド・マーカスCEOは、フェイスブックの仮想通貨リブラが金融犯罪取締執行ネットワーク（FinCEN）の規制を遵守することを強調した。

米議会上院の銀行委員会で16日に開かれたフェイスブックの仮想通貨リブラに関する公聴会で、リブラ専用のウォレット会社リブラのデービッド・マーカスCEOは、米議員から厳しい質問責めにあった。マーカス氏はリブラの信頼獲得と規制順守を強調したが、一部の上院議員は納得しなかった。

米上院でリブラに関する公聴会が開かれる中、ビットコイン（BTC）は1万ドルを下回った。1万ドルを下回るのは今月に入って2回目だ。

参議院議員選挙に出馬する藤巻健史氏（日本維新の会）は、コインテレグラフ日本版に対して、仮想通貨ETF（上場投資信託）の承認に向けた新たな戦略を明かした。

米オハイオ拠点のプロバスケットボールチーム、クリーブランド・キャバリアーズ（キャブズ）とeスポーツクラブのキャブズ・リージョンGCは、仮想通貨企業ユナイテッドコインと提携した。北米プロバスケリーグNBAが7月15日にプレスリリースで発表した。

機関投資家向け仮想通貨店頭取引（OTC）サービスを提供するアルトノミーは7月15日、仮想通貨ヘッジファンドのポリチェーンが主導するシードラウンド（ベンチャー企業の立ち上げ直後の調達）の資金調達で700万ドル（約7億6000万円）を調達したと発表した。

カナダ証券管理局（CSA）は7月13日、分散型元帳技術（DLT）と仮想通貨に関するセクションを含む、カナダ国内の規制と国際標準の整合性にまつわる計画をまとめた文書「CSA事業計画2019-2022」を公開した。

米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は、仮想通貨取引所シードCX（Seed CX）の子会社のシード・デジタル・コモディティ・マーケット（SCXM）とゼロハッシュに対し、機関投資家向けの仮想通貨営業許可書を発行した。7月15日にプレスリリースを発表した。

リミックスポイントは16日、子会社で仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンで発生した仮想通貨の不正流出事件について都内で記者会見を開き、流出した仮想通貨の内訳を明かした。