仮想通貨関連情報

日本銀行は21日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行に向け、欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行、国際決済銀行（BIS）などと共同研究を行うグループを立ち上げたと発表した。

英国の歳入税関庁（HMRC）は、仮想通貨のサイバー犯罪対策として、技術ツールの提供者を募集している。1月17日に募集要項を掲載した。クラスター分析を通じた機密情報収集に関するもので、10万ポンド（約1400万円）規模の契約となる。

カナダ・ケベック州モントリオールの18歳の男が、仮想通貨保持者を標的とした5000万ドル規模のSIMスワッピング詐欺に関連したとして起訴された。インフォセキュリティ・マガジンが1月17日に報じた。

2019年の分散型アプリ（Dapps）のユーザー数が前年比で倍増した。Dapp.comが21日に発表したレポートの中で明らかにした。

日曜日に500ドルほど急落した後、ビットコイン強気派は8600ドル台を死守している。シカゴ先物取引所（CME）のビットコイン先物の「ギャップ（窓開け）」が意識されている可能性もある。

タイの財務省とタイ証券取引委員会（SEC）は、アジア地域を拠点とする仮想通貨と法定通貨のプラットフォーム「Zipmex（ジップメックス）」に対し、仮想通貨取引を提供できるライセンスを付与した。1月20日にプレスリリースで述べた。

世界有数の資産運用会社フィデリティがビットコインのマイニング関連のエンジニアを探している。

ベネズエラのマドゥーロ大統領は、17日に首都カラカスのホテルで仮想通貨カジノを始めると述べた。複数のメディアが報じた。

仮想通貨取引所バイナンスは20日、法定通貨ベトナムドン（VND）のP2P取引を開始したと発表した。

カルダノ共同創業者兼CEOのチャールズ・ホスキンソン氏は、17日のYoutubeライブストリームの中で、2月中旬にカルダノがハードフォークするだろうと述べた。

米オクラホマ州上院議員のネイサン・ダーム氏が、州公認のブロックチェーン技術を導入した金融機関を設立することを提案したことがわかった。

ビットコインは19日、2ヶ月以上ぶりに100万円を回復した。

ブロックチェーン上の不正取引を追跡するチェイナリシスは1月17日、米国やEUによりテロリスト指定された過激派武装組織ハマスが、仮想通貨を利用した資金調達方法を洗練・高度化させていると発表した。2019年には数万ドル（数百万円）相当のビットコイン（BTC）を得たという。

著名仮想通貨テクニカル分析家2人アレッシオ・ラスターニ氏とピーター・ブラント氏が、「もし金融危機ではビットコインは下落するのではないか」という見方を示した。

スイスの仮想通貨銀行SEBAは、1億スイスフラン（約113億円）の追加資金調達を実施しようとしている。