仮想通貨関連情報

ドイツの規制当局であるドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は11日、仮想通貨の価格変動をクライアントに開示する差金決済取引(CFDs)を許可なく提供していたことから、ブルガリアの仮想通貨ブローカーである「5キャピタル」に警告を発出した。

イランで事前の通告なくガソリン価格を50%引き上げたことを受けて、市民の不満爆発している。中央銀行の支店に火をつけた動画が拡散し、この事態で避難通貨としてのビットコインの人気が高まるかもしれない。

2020年の米大統領選挙の民主党候補者の1人であるアンドリュー・ヤン氏は、14日のブログで、米国の仮想通貨業界は規制が不十分なために詐欺が横行していると規制の必要性を指摘した。

The number of Bitcoin ATMs that allow people to buy BTC and often other cryptocurrencies has now surpassed 6,000 worldwide.

ベネズエラのニコラス・マドュロ大統領は同国の退職者と年金受給者向けのクリスマスボーナスを、ベネズエラ政府発行の仮想通貨ペトロで支払うことを明らかにした。

ウクライナの国鉄にあたる「ウクライナ鉄道」（Ukrzaliznytsia）は11月15日、傘下のリヴィウ鉄道の施設に100台以上の仮想通貨マイニング機器が設置され、マイニングファームとして利用されていたと発表した。同社の電力網に接続し、ビットコイン（BTC）をマイニングしていたそうだ。

米プロバスケットNBAの「ダラス・マーベリックス」の最高技術責任者（CTO）によると、仮想通貨を使って支払いをするファンはまだ少数派だ。

18年末から業務を停止しているロシアの仮想通貨取引所WEX。そこから行方がわからなくなっている4億5000万ドル分の仮想通貨が、ロシアの諜報機関である連邦保安庁（FSB）の資金になっている可能性が浮上している。BBCロシアが15日にレポートした。

11月16日の仮想通貨相場は、全面安の展開だ。ビットコインキャッシュのハードフォークを受けてビットコインキャッシュは一時5％超の急落。ビットコインなども連れ安となっている。また仮想通貨アナリストの中からは、テクニカル的に7300ドルまでさがるかもしれないという予想も出ている。

米規制当局の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）のケネス・ブランコ局長は、仮想通貨の世界に対してもアンチマネーロンダリング（AML）の規制を厳格に適用していくと発言した。

中国政府が仮想通貨トレードに対する取り締まり強化に乗り出した。習近平国家主席がブロックチェーンを推進する趣旨の発言をしてから1ヶ月足らずで再び投機熱が高まっていることが背景にある。

仮想通貨取引所大手のバイナンスは、トルコの法定通貨リラ（TRY）による仮想通貨の購入サポートを開始した。

中国の主要マイクロブログサービス「微博（ウェイボー）」上で、仮想通貨取引所バイナンスの公式アカウントがブロックされた。台湾メディアのチャイナ・タイムズの報道によれば、サイトポリシーに違反したことが原因で13日にブロックされたという。

決済大手ペイパルがアダルトエンターテイメント大手「ポルノハブ（Pornhub）」所属のモデルへの支払いを突然停止したことを受け、仮想通貨ヴァージ（XVG）が急騰している。過去24時間で30％以上の上昇となっている。

米証券取引委員会（SEC)の違法ICOに対する規制監督が行き詰っている可能性がある。米有力紙ウォールストリートジャーナルが14日にレポートしている。