仮想通貨関連情報

参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏は23日、暗号資産（仮想通貨）関連法案など金融庁から提出法案の説明を受けた際、仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害しないために、金融庁から税務当局に要望を出すよう依頼したことをツイッターで明かした。

仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは22日、年末にかけてビットコイン（BTC）は1万ドルを回復するだろうと予想した。

「フィニー（FINNEY）」は、シリン・ラボ（SIRIN LABS）による世界初の仮想通貨・ブロックチェーンスマートフォン。仮想通貨・ブロックチェーン対応という部分のみ大きく取り上げられがちだが、OSはアンドロイド8.1ベース、CPUが「Snapdragon 845」、メモリー容量は6GB。液晶ディスプレーのサイズは6...

仮想通貨市場関係者が期待するバックトのビットコイン先物取引き開始が、規制を担当するCFTC（米商品先物取引委員会）の仮想通貨に対する懸念がある。21日付のウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じた。

米国のハイテク都市、シカゴのラーム・エマニュエル市長が、今フィンテックの中で一番アツいのは仮想通貨だと発言した。また、世界的な債務の増加に危機感を示し、仮想通貨が生き残る手段になるという考えを示した。フォーブスが報じた。

フェイスブックは21日、数億人分のユーザーのパスワードを暗号化されていない単純なテキストで保管しており、社員が閲覧可能な状態だったことを明かした。昨年に大量の個人情報を流出させて批判を受けたフェイスブック。今回の問題は、2週間前にザッカーバーグCEOがプライバシーを強化すると宣言した矢先の出来事であり、個人情報に対する...

中国の仮想通貨マイニング大手ビットメインが、夏の雨期に低コストで発電できる水力発電を利用するため、中国国内に20万台のマイニング機器を設置する計画を進めていることが明らかになった。

仮想通貨プラットフォームのバックト（Bakkt）の企業価値が約7億4000万ドル（約821億円）と評価されている。米仮想通貨メディアThe Blockが関係者の話として報じた。

過去3か月の仮想通貨30種の相関関係は、ドル建てで上昇した一方、ビットコイン建てでは下落したことが明らかになった。仮想通貨取引所バイナンスが分析リポートを20日に公表した。

米銀行大手JPモルガン・チェースのイーコマース・ソリューションズのトップ、ロン・カルポビッチ氏が、20日にCNBCのインタビューに答え、仮想通貨の革新者たちは結局は銀行を使って資金を移動しなければならないと発言した。

ニュージーランド拠点の仮想通貨取引所クリプトピア（Cryptopia）が、40組の取引ペアで取引を再開した。クリプトピアは1月中旬、ハッキングにより「重大な損失が発生した」と発表しサービスを停止したものの、自作自演疑惑が浮上していた。

SBIホールディングは20日、銀行間送金アプリであるマネータップを法人化したと発表した。昨年10月、SBIの北尾吉孝CEOは、マネータップで仮想通貨XRPを活用する計画を明かしていた。

仮想通貨取引所フォビ・グローバルは20日、トークンを使った資金調達プラットフォーム、フォビ・プライムを発表した。今年に入って取引所がトークン販売を主催するプラットフォームが相次いで誕生しており、フォビは、バイナンス、ビットトレックス続き3社目の参戦となる

仮想通貨の取り扱いに積極的な米シルバーゲート銀行が、2018年第4四半期に多数の仮想通貨関連顧客と新規契約したことが明らかになった。59の新規顧客の内訳は、取引所2カ所、33企業、24の投資家で、ソフトウェア開発者・マイニング関連・サービスプロバイダーが含まれているという。米国証券取引委員会（SEC）に最近提出されたI...

米国最大の仮想通貨取引所コインベース は18日、仮想通貨ステラ・ルーメン（XLM）一般投資家向けのプラットフォームでもサポートを開始すると発表した。