仮想通貨ニュース

ベトナム国会は6月14日、「デジタル技術産業法」を可決し、仮想通貨を含むデジタル資産を初めて規制の枠組みに取り込んだ。

ビットコイン（BTC）を担保にした仮想通貨ローンを活用し、1サトシも売却せずに不動産を購入する動きが広がっている。

2025年に入ってから、仮想通貨企業の新規株式公開（IPO）が相次いでいる。5月には、イスラエルの取引所eToroと、デラウェア州に拠点を置く金融サービス企業ギャラクシーデジタルがナスダックに上場。続いて6月5日には、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークルが華々しくNYSEに上場し、IPOブームに火を付けた。

米国のトランプ大統領が、息子のドナルド・ジュニア氏およびエリック氏と共に支援する仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を通じて、5743万ドルの収入を得ていたことが明らかになった。

ビットコイン（BTC）は、地政学的な不確実性の高まりや、それに伴う原油価格の高騰局面では、一般に安定した投資先とは見なされていない。特に市場が混乱し、投資家が安全資産へと資金を移す状況では、ボラティリティの高い資産からは資金が流出しやすい。

イーサリアム（ETH）は今週、大きな値動きを見せた。水曜日には15週ぶりの高値となる2879ドルを記録したが、その後急落し、金曜日には2433ドルまで下落した。下げ幅は15％に達した。現在は2600ドルをやや下回る水準で保ち合いの様相を呈しているが、中長期のチャートパターンからは、今後数週間にわたり下押し圧力が続く可能性が示唆されている。

ビットコイン（BTC）の価格は6月13日、バイナンスにおいて10万2650ドルまで下落した。背景にはイスラエルによるイランへの空爆がある。地政学的緊張の高まりを受けて原油価格は5％上昇したが、過去のデータに照らすと、今回のビットコインの下落は買いの好機となる可能性がある。地政学的危機における過去の値動きは、ビットコインの投資対象としての強みを際立たせている。

ビットコイン（BTC）は14日、50日間単純移動平均線（10万3159ドル）まで下落し、強気派はこの水準での下落阻止を試みた。

スポーツベッティング企業シャープリンク・ゲーミングが、イーサリアム（ETH）17万6271ETHを4億6300万ドルで取得したと発表した。これにより、同社は世界で最も多くETHを保有する上場企業となった。

ウォールストリートジャーナルの報道によれば、ウォルマートとアマゾンが、自社ブランドの米ドル連動型ステーブルコインの発行を検討している。規制環境の整備が進むなか、大手小売企業によるステーブルコイン導入の機運が高まりつつある。

米ゲーム小売大手ゲームストップが6月13日、私募転換社債による資金調達規模を当初の17億5000万ドルから22億5000万ドルに増額すると発表した。これにより、同社が推進するビットコイン（BTC）準備金戦略への本格的な取り組みがより明確になった。

イスラエルによるイランを空爆したことを受け、ビットコイン（BTC）の価格が心理的節目である10万ドルに迫るまで急落し、新たな最高値更新を期待していた市場に冷や水を浴びせた。

シンガポール拠点のWeb3企業トライデント・デジタル・テック・ホールディングスは、リップルが開発した仮想通貨XRPを最大5億ドル規模で準備金（トレジャリー）として保有する計画を明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領は13日、コインベース主催の「State of Crypto Summit」に向けた事前収録のビデオメッセージを公開し、仮想通貨政策の推進を継続する意向を示した。

ナスダック上場のデジタルフィンテック企業マーキュリーフィンテック・ホールディングは、ビットコイン（BTC）を戦略的資産として採用する企業が増加する中、8億ドルを調達し、長期的なビットコイン準備金を確立する計画を発表した。