仮想通貨関連情報

UAE（アラブ首長国連邦）とサウジアラビアが、クロスボーダー（国を超えた）送金を円滑にする目的で新たな仮想通貨を立ち上げた。

台湾で、仮想通貨ビットコインへの投資を謳って詐欺を働いたとして、投資グループの7人が起訴された。この詐欺グループは56億円近い資金を集め、被害者は1000人以上にのぼるという。

21日の仮想通貨相場は全面安の展開だ。

チリの納税者は、仮想通貨による利益をチリ国税庁（SII）に申告しなくてはならなくなった。

オランダのピート・フークストラ財務大臣が仮想通貨サービスを提供する業者に対してライセンス制を導入すべきとアドバイスを受けたことが明らかになった。

南アフリカの中央銀行、南アフリカ準備銀行（SARB）は、16日に発行した報告書の中で現時点では仮想通貨取引や仮想通貨決済は禁止するつもりはないと明言している。

チップ製造大手である台湾積体電路製造（TSMC）は、18年の仮想通貨マイニング関連の収益が大幅に減少したと報告した。

仮想通貨起業家で米経済番組CNBCのレギュラーであるブライアン・ケリー氏は18日、コインテレグラフのインタビューに答え、ビットコインETF（上場投資信託）が2019年に承認されるチャンスはないと主張した。

19日の仮想通貨相場には落ち着きが見られる。主要仮想通貨10種の過去24時間の値動きは、すべて3％以内におさまっている。ただ世界最大の取引高を誇っていたバイナンスが、中国の取引所ZB.comに抜かれるという波乱があった。

仮想通貨ファンドであるグレイスケールはポートフォリオに仮想通貨ステラ（XLM）を加えたと発表した。

起業家ウィンクルボス兄弟の投資ファンド、ウィンクルボスキャピタルのパートナーであるスターリング・ウィッツェ氏は17日、コインテレグラフの取材に対して、「2019年は機関投資家による仮想通貨業界参入の転機になるとは思わない」という見方を示した。

SIMスワップ詐欺と呼ばれる手法で数百万ドル相当の仮想通貨を盗んだとして、21歳のアメリカ人男性が告訴された。コインテレグラフが1月17日に入手したプレスリリースの中で明らかとなった。

マサチューセッツ工科大学（MIT）やスタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校など、米国の大学の研究者らのグループが、新しい仮想通貨の開発に取り組む。

米国の仮想通貨決済サービス大手のビットペイが16日、2018年の取引量が約10億ドル（約1090億円）を記録し、売上高が過去最高だったと発表した。

仮想通貨取引所バイナンスがブロックチェーンセキュリティー企業CertiK（サーティック）と提携した。