仮想通貨ニュース

ビットコイン（BTC）は6月7日に移動平均線から反落したが、強気派が価格を26,125ドル以下に急落させることはなかった。これは、安値における買い手の存在を示唆しており、ポジティブな材料だ。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEOに対する召喚状を発行するため、ワシントンDCの米連邦地方裁判所に「代替的な送達」を求めている。SECは5日、ジャオ氏とバイナンスを証券法違反に関与したとして訴えた。

欧州連合（EU）の暗号資産市場（MiCA）規制が欧州連合官報（OJEU）に掲載され、2024年12月30日から法律が施行されることになる。

格付け機関ムーディーズは、仮想通貨取引所コインベースが未登録の証券ブローカーとして運営しているとして米証券取引委員会（SEC）から提訴されたことを受け、同社の格付けを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

8日のビットコイン（BTC）対円は370万円周辺で下げ渋りほぼ横ばいとなった。

来週6/13、6/14にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。今回の注目点としては、利上げがなされるかどうかという部分だが、現状一時利上げ打ち止めなのではとの見方が優勢になっている。

昨日のBTC相場はもみ合い推移。26,000ドル（約360万円）台で上値は重いが底堅い展開が続いた。

ビットコインデリバティブ市場は、BTC価格が短期から中期にかけて27,500ドルを超える確率が低いことを示している。言い換えれば、ビットコインの市場構造は弱気であり、最も可能性の高い結果は25,500ドルのサポートの再テストということになる。

コインテレグラフは、SECの最近の行動に対する意見を求めて業界関係者を取材した。米国から仮想通貨企業を追い出すためだという意見から、単にSECの行動が怠慢によるものだと呼ぶものまで、業界の人々は最新の展開についての考えを披露している。

7日のビットコイン対円は反落し、前日の上げ幅を縮小した。

中央集権型取引所における取引高が、米国の規制当局や立法者からの規制圧力が高まる中、4年以上で最低水準に落ち込んでいる。

27銘柄中19銘柄が下落しており、上昇した銘柄もほとんどが小幅な上昇であった。米SEC（証券取引委員会）による大手暗号資産取引所のバイナンス、コインベースの提訴が暗号資産には逆風となっているようだ。

エルサルバドルでのビットコイン（BTC）マイニングファーム建設に向けて、民間と政府の連携で10億ドルを投じる計画が進行中だが、その第一弾として2億5000万ドルが投入された。これにより、エルサルバドルでのビットコインマイニングの規模は241メガワット（MW）に拡大する。

昨日のBTC相場は上値の重い展開。未明から朝方にかけて25,000ドル（約350万円）台半ばから27,000ドル（約375万円）台に反発したが、その後は26,000ドル（約360万円）台で上値の重い展開が続いている。

仮想通貨取引所バイナンスは、中国のソーシャルメディアで「#StrongTogether」というハッシュタグをつけた声明を発表した。