「本当なのか？」TONのUAEゴールデンビザ発表にCZが疑問

バイナンス前CEOのチャンポン・ジャオ（通称CZ氏）氏は、The Open Network（TON）が発表したUAE居住権取得の新制度について、その正当性に疑問を呈した。UAE政府のいかなる公式発表も確認できていない点がその理由だ。

コインテレグラフが報じた通り、TONは6日、トンコイン（TON）10万ドル相当を3年間ステーキングし、手数料3万5,000ドルを支払えば、10年間のUAEゴールデンビザが取得可能になると発表した。ビザ取得までの期間は7週間未満ともされている。

この発表に対し、CZ氏はXで「本当なのか？」と反応し、「本当であれば素晴らしいが、今のところ矛盾する情報が入ってきている」と述べた。

「“TONをステーキングすればゴールデンビザが取れる”という更新が、どの政府機関のウェブサイトにも掲載されていない」とし、いずれの当局が本プログラムを承認したのかも不明だと指摘している。

CZ氏自身は、UAEに到着した際に実際にゴールデンビザを取得しており、現地の居住制度に精通している。

同氏の投稿に対しては、一部のXユーザーから、テレグラムCEOのパーヴェル・ドゥロフ氏がこの発表を確認しているとの指摘もあった。ドゥロフ氏は、仮想通貨インフルエンサーのAsh Cryptoによる発表投稿をXでリポストしている。

それでもCZ氏は慎重姿勢を崩さず、「信頼はするが、必ず検証する」と述べた。

とはいえ、この発表が引き金となり、コインマーケットキャップによるとトンコインの価格は数時間で11％以上急騰した。

コインテレグラフはこの報道内容を独自に検証できていない。記事執筆時点（日曜午後）では、ラアス・アル＝ハイマ首長国DAO、証券商品庁（SCA）、仮想資産規制局（VARA）、アブダビ・グローバル・マーケット庁（ADGM）といった当局の公式ウェブサイトに本件の記載はなかった。

ただし、TON側の発表によれば、本プログラムはサードパーティが運営している。

「UAEのビザ発行パートナーが申請内容を確認し、最終ステップを案内します」とTONは説明している。

UAE、仮想通貨とブロックチェーンの先進拠点に

UAEは現在、仮想通貨の導入とブロックチェーン企業の集積において、急速に存在感を強めている。規制環境の整備、政府の支援、そしてDeFiやWeb3プロジェクトを歓迎するインフラが背景にある。

こうした取り組みの一環として、最近ドバイで開催された「Token2049」カンファレンスでは、多くの先進事例が紹介された。CZ氏も出席していた。

コインテレグラフが報じた通り、UAEは「マシンエコノミー・フリーゾーン」を新設し、ロボティクス、AI、分散化の融合を探る取り組みを開始している。

この新たなサンドボックスは、レイヤー1ブロックチェーン「peaq」との提携により開発されたもので、マシンエコノミー活動によって得られる収益をトークン保有者に還元することを目指している。また、分散型物理インフラ（DePIN）の実用化にも取り組んでいる。

さらに、UAEはトークン化不動産の分野でも先頭に立っており、ドバイでは中東・北アフリカ地域で初となるライセンス付きトークン化不動産プロジェクトが始動している。これは、UAE中央銀行、ドバイ未来財団、ドバイ土地局の共同プロジェクトである。

5月には、30億ドル規模の不動産ブロックチェーン取引が成立し、ドバイの不動産販売を大きく押し上げた。