米仮想通貨企業バックト、日本企業の株式を一部取得へ

デジタル資産のカストディおよび取引を手がける米バックトが、日本の繊維製品企業の堀田丸正の株式を取得する計画を発表した。ビットコインなどのデジタル資産を中核とした仮想通貨トレジャリー企業への転換を図る戦略の一環だ。

バックトは今回の取引の一環として、堀田丸正の株式30％を取得する計画だ。同社は国内外向けに繊維製品を製造・販売する上場企業だが、今後は「bitcoin.jp」への社名変更を予定しており、ビットコイン（BTC）を財務資産として活用する事業体への転換を示唆している。

堀田丸正は東京証券取引所で証券コード8105で取引されており、買収報道を受けて株価は水曜日に36％超上昇した。発表前の丸正ホッタ株は、60円を上回ることがまれなペニー株だった。

バックトは国際展開の一環として日本を重視しており、現在も中南米やアジア各地で事業を展開している。

今回の出資は、バックトが仮想通貨インフラ専門企業としての再構築を進める中での一手とみられる。2025年6月には、将来的なビットコイン購入資金の確保を視野に入れ、各種有価証券を通じて最大10億ドルの資金調達を行う方針を発表していた。

共同CEONのアンディ・メイン氏によれば、またこの発表直後、バックトはロイヤルティ事業の売却を明らかにし、保有資源をすべて「中核となる仮想通貨サービス」に集中させる方針を打ち出していた。

バックトは2018年にインターコンチネンタル取引所によって設立され、当初は機関投資家向けにビットコイン先物などのデジタル資産の売買や保管を支援する目的で立ち上げられた。これまで複数回の戦略的転換を経験しており、その背景には財務的な問題もあったとされる。

BTCからアルトコインへ　進化するトレジャリー戦略

バックトは、いわゆる仮想通貨トレジャリー企業へと転換を進める企業群の1つであり、この潮流は2020年にマイケル・セイラー氏率いるマイクロストラテジー（現ストラテジー）が先鞭をつけた。

現在では、数百社にのぼる上場企業がバランスシートにビットコインを保有している。これにはビットコインマイニング企業や、トゥエンティワン・キャピタルのようなトレジャリー特化型企業、あるいは伝統的な企業が新たな資産運用手段としてビットコインを積極的に取り入れるケースも含まれる。

Bitboのデータによれば、上場企業全体で保有するビットコインは合計93万2000BTCを超え、これは発行済みビットコイン総量の約4.4％に相当する。また、非上場企業による保有量もさらに42万6000BTCにのぼる。

企業の財務戦略での仮想通貨活用はビットコインにとどまらず、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRP（XRP）といったアルトコインのバランスシートへの組み入れも広がっている。