規制ニュース

米証券取引委員会（SEC）は30日、資産運用会社フィデリティがスポットイーサ（ETH）上場投資信託（ETF）の取扱に向けたルール変更案を申請したことを受け、パブリックコメントの募集を開始した。

仮想通貨企業パクソスが、ステーブルコインの発行とデジタル資産サービスの提供に関して、アブダビの規制当局から原則的承認を獲得した。

米財務省のウォーリー・アデイエモ副長官は、仮想通貨分野での不正行為者を追求するために新たな制裁ツールの検討に取り組んでいるとし、バイナンスとの最近の和解を引き合いに出した。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、仮想通貨ミキサーのシンドバッド（Sinbad）に対し制裁を科した。このプラットフォームが北朝鮮のハッキンググループ、ラザルスによる資金洗浄に関与しているというのが理由だ。

フィリピン証券取引委員会（SEC）は28日、仮想通貨取引所バイナンスが同国で無許可営業を行っていると警告した。

金融規制当局の多国間組織である金融安定理事会（FSB）は11月28日、FTXスキャンダルと同規模の大惨事を防ぐために追加の仮想通貨規制が必要とする報告書を発表した。

スペイン在住者は、仮想通貨課税を規制する新法に基づき、スペイン国外のプラットフォームで保有する仮想通貨を2024年3月31日までに申告しなければならなくなる。

米国におけるビットコイン現物型上場投資信託（ETF）が、フランクリン・テンプルトンとハッシュデックスのETF申請の延期決定を受け、同時承認の可能性への「明確な道筋」を確保したという。

仮想通貨取引所コインベースは、米商品先物取引委員会（CFTC）から召喚状を受け取ったことを報告している。

米国連邦地裁は11月28日、仮想通貨レンディング企業ボイジャー・デジタルとその関連会社に対し、米連邦取引委員会（FTC）に16億5000万ドルの制裁金を支払うよう命じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルの11月27日の報道によると、米証券取引委員会（SEC）は、バイナンスUSが、FTXと同様のスタイルで顧客資産を潜在的にコントロールするバックドアを持っていた証拠を探している。

日本国税庁（NTA）によると、令和４事務年度（2022年7月〜2023年6月）の仮想通貨の申告漏れ額は前年比16％減少した。

11月27日にシアトルのワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提出された書類によると、リチャード・ジョーンズ判事は、バイナンス創業者のジャオ・チャンポン氏（通称CZ）が家族のいるアラブ首長国連邦に帰国することを認めるとした判事の決定を保留した。

CoinGeckoのデータによると、仮想通貨ミキサー「トルネード・キャッシュ」のガバナンス・トークン「TORN」は、11月26日以降、50％以上暴落した。

仮想通貨取引所ジップメックス（Zipmex）は、タイの規制に準拠するための措置として、タイにおける全てのデジタル資産取引の即時停止を発表した。