規制ニュース

9月28日の現地通信社Informburoの報道によると、カザフスタンは仮想通貨を現金に変換するメカニズムを合法化する準備ができていると、カシムジョマルト・ケメレビチ・トカエフ大統領が語ったという。

米連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事が29日、元SEC法人金融部長のウィリアム・ヒンマン氏が書いた文書を公開する判決を下した。この文書は、ヒンマン氏が2018年6月に開催された「Yahoo Finance All Markets Summit」で行ったスピーチに関するものだ。

国際決済銀行（BIS）は、イスラエル、ノルウェー、スウェーデンの中央銀行と提携し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の国際リテール・送金決済のユースケースを調査すると発表した。

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、仮想通貨が決済システムを破壊することに脅威を感じているという。9月28日のConverge22のパネルで、シャークタンクのホストでベンチャーキャピタリストのケビン・オレアリー氏は述べた。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、分散型金融（DeFi）の拡大と従来の金融エコシステムへの影響についてコメントし、適切な規制の必要性を訴えた。

バイナンスは9月28日のブログ記事で、「グローバル法執行機関トレーニングプログラム」の存在を明らかにした。同社の調査チームは過去1年間、法執行機関向けのワークショップを開催していたという。

ロシアは中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験段階に入っており、新たな報道では、同国が国際貿易の決済に自国のデジタル通貨を使用する可能性があることが示された。

英国の金融行動監視機構（FCA）は、仮想通貨に対応した決済アプリのレボリュート（Revolut）を、仮想通貨商品とサービスを提供することを許可された企業のリストに追加した。

日経新聞の報道によると、日本政府はマネーロンダリングの仮想通貨の使用を防止するため、送金に関する新しい規則を制定する。この変更により、日本は金融活動作業部会（FATF）の勧告に追いつくことになる。

韓国当局は、仮想通貨取引所OKXとクーコインに対し、テラブロックチェーン開発会社てらフォームラボの共同創設者ド・クウォン容疑者に関連する3313ビットコイン（BTC）の凍結を要請した。

オーストラリア準備銀行（RBA）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を計画している国のリストに入った。RBAは、デジタル豪ドル（eAUD）のパイロットプロジェクトを実施するための計画をまとめたホワイトペーパーを発表した。

テラの共同設立者であるド・クォン氏は韓国当局に指名手配されているが、同氏は法的措置の可能性があるとしても、日常生活を変えるつもりはないとツイッターで語っている。

ロシアのプーチン大統領が、2013年から同国に居住していた米国国家安全保障局の内部告発者エドワード・スノーデン氏に市民権を付与したと報じられた。

カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は、デジタル資産のためのライセンスと規制の枠組みを確立する法案「Assembly Bill 2269」に署名することを拒否した。

ここ数週間ほど、仮想通貨ミキサーのトルネード・キャッシュはソフトウェア開発プラットフォームGitHubでの活動が禁止されていたが、この度その措置が解除された。