規制ニュース

オーストラリア準備銀行（RBA）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を計画している国のリストに入った。RBAは、デジタル豪ドル（eAUD）のパイロットプロジェクトを実施するための計画をまとめたホワイトペーパーを発表した。

テラの共同設立者であるド・クォン氏は韓国当局に指名手配されているが、同氏は法的措置の可能性があるとしても、日常生活を変えるつもりはないとツイッターで語っている。

ロシアのプーチン大統領が、2013年から同国に居住していた米国国家安全保障局の内部告発者エドワード・スノーデン氏に市民権を付与したと報じられた。

カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は、デジタル資産のためのライセンスと規制の枠組みを確立する法案「Assembly Bill 2269」に署名することを拒否した。

ここ数週間ほど、仮想通貨ミキサーのトルネード・キャッシュはソフトウェア開発プラットフォームGitHubでの活動が禁止されていたが、この度その措置が解除された。

モスクワ取引所（MOEX）が、デジタル金融資産（DFA）およびそれに基づく有価証券の取引を認めるための法案を作成している。ロシアの報道機関が伝えた。同証券取引所は、法案を提出する権限を持たないロシア中央銀行に代わって法案を作成していると、ヴェドモスチ紙が報じた。

サンフランシスコに拠点を置くブロックチェーン決済企業のリップル社と米証券取引委員会（SEC）の和解の可能性について楽観的な見方が出ているため、XRP価格は対ビットコイン（BTC）で急騰している。

ロシア銀行と同国財務省は、仮想通貨でのクロスボーダー決済を認める合意に達したと報じられている。

米国の仮想通貨擁護団体であるデジタル商工会議所（CDC）は、米証券取引委員会（SEC）がリップルラボを相手取った訴訟で、ニューヨーク南部地区の裁判所から、法廷助言者として参加する承認を得た。法廷助言者は、情報、専門知識、見識を提供することで裁判所を支援することを許可するもの。

9月22日の仮想通貨市場は、ビットコイン（BTC）価格が4.7％の上昇で19,300ドル以上で取引され、イーサ（ETH）は6.5％急騰し1,300ドル台を奪回するなど、やや上向きになっている。

米財務省のエリザベス・ローゼンバーグ次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は、仮想通貨ミキサーへの制裁は、デジタル資産を不正に利用しようとする外国組織への政府の対応を強化するものだと語った。

米商品先物取引委員会（CFTC）の5人の委員の1人である キャロライン・パム氏は、SECによるXRPトークンの扱い方に影響を与える可能性のある判決を前に、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOと面会した。

米証券取引委員会（SEC）とリップル社は、リップル社によるXRP販売が米国証券法に違反するかどうかについて、ニューヨークの米国地方裁判所南地区に直ちに略式判決を下すよう求めている。

韓国の科学情報通信省（MSIT）は、メタバースに従来のビデオゲーム法による規制から脱却する計画を明らかにした。その代わりに、同省は、エコシステムの成長にインセンティブを与えるための新しいガイドラインを発行することを決定した。

主要な仮想通貨を1年前に強制的に禁止したにもかかわらず、仮想通貨は法により保護された仮想資産としてみなされるため、中国政府は依然として国内の仮想通貨投資家を保護している。