規制ニュース

米証券取引委員会（SEC）が「証券」として指摘している仮想通貨の総数は、仮想通貨取引所バイナンスに対する訴訟でさらに追加され、現在61種類となっている。

仮想通貨市場の広範なセンチメントを測るツールである「仮想通貨恐怖＆強欲指数」が、今年3月11日にサークルが発行する米ドルペッグのUSDCが一時的にそのペッグを失った時以来の「恐怖」のレベルに落ち込んだ。

ニューヨークに拠点を置くメトロポリタン美術館は、仮想通貨取引所FTXから昨年11月の倒産前に受け取った55万ドル（約7600万円）の寄付金を返還する方針だ。

英国の議員グループが、仮想通貨とデジタル資産分野に関する政府への提言を公表した。提言には、仮想通貨とデジタル資産分野の調整された規制アプローチを確実にするための責任者の創設などが含まれている。

元NFLチームオーナーのレジナルド・ファウラー氏が、仮想通貨業界向けに「シャドーバンク（影の銀行）」として機能し、2018年に7億ドル（約976億円）を超える規制されていない取引を行ったとして、懲役6年の判決を受けた。

米証券取引委員会（SEC）による最新の訴訟は、バイナンスUSの元CEOのブライアン・ブルックス氏が2021年8月に辞任を選んだ謎を解決してくれるかもしれない。当時ブルックス氏はCEO就任からわずか3ヶ月で辞任した。

米証券取引委員会（SEC）がバイナンスとバイナンスの米国法人、CEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）に対する訴訟に様々な反応がみられている。

リップル社に対する米証券取引委員会（SEC）の訴訟について、XRP弁護士ジョン・ディートン氏は、SECの全面勝利の可能性は3%以下と評価した。長引いてきたこの訴訟の結末が近づいている。

米証券取引委員会（SEC）は6月5日、バイナンスと同社の米プラットフォームであるバイナンスUS、CEOの・ジャオ・チャンポン氏（通称CZ）に対してコロンビア地区裁判所で訴訟を起こした。

昨年の仮想通貨取引所FTXの崩壊以降、いくつかの著名人がそのプロモーションにおける役割で訴訟を起こされた事態を受け、仮想通貨インフルエンサーたちはコマーシャル契約に対して慎重な姿勢をとっているようだ。

ブラジルのメルカドビットコインは、ブラジル中央銀行から決済プロバイダーのライセンスを取得したことがわかった。

米国の著名な仮想通貨弁護士ジョン・ディートン氏が、連日のサイバー攻撃の中で6月4日に電話をハッキングされた。

米国下院金融サービス委員会および下院農業委員会の議員らは、一部の仮想通貨に「デジタル商品」としての分類を与えるための道筋を示す草案を公開した。

米商品先物取引委員会（CFTC）のクリスティ・ゴールドスミス・ロメロ委員は、デジタル資産に関連するリスク管理プログラムの改正案についてコメントした。CFTCは6月1日の通知で、スワップディーラーと先物委託業者に適用されるリスク管理要件の改正案について提案されたルール変更を開始すると述べた。

仮想通貨業界が米国で規制上の課題に直面する中、仮想通貨取引所コインベースは先物取引の展開を進めている。コインベースは6月1日、商品先物取引委員会（CFTC）によって規制されたデリバティブ取引所を通じて、6月5日にビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）の先物取引を導入する計画を明らかにした。