規制ニュース

FinCENは26日、自己ホスト型ウォレット規制のパブリックコメントの期間をこれまでの15日から60日に変更すると発表した。

バーレーンに拠点を置き、間もなくサービスを開始する予定の仮想通貨取引所CoinMENAは、バーレーン中央銀行からライセンスを取得した。CoinMENAが24日に発表した。

リップルは、2020年の米国でのロビー活動に69万ドルを費やしたが、それでも米証券取引委員会（SEC）からの訴追を逃れることはできなかった。

ゴールドマンサックスでシニアチェアマンを務めるロイド・ブランクファイン氏は、ビットコインを批判。価値の保存手段としては失格だとみている。

インド準備銀行（RBI）が25日に発表したブックレットによると、同行は「法定通貨のデジタル化の必要可能性について調査している」と明らかにした。

世界経済フォーラム（WEF）の年次総会であるダボス会議で仮想通貨（暗号資産）に関するセッションが予定されている。

インドの大手仮想通貨（暗号資産）取引所BuyUCoinで、32万5000人分の個人情報が流出した可能性が出ている。

しばしば価値の保存手段やヘッジ資産とうたわれるビットコイン（BTC）は、過去数ヶ月の間に重要なメインストリームでの採用を獲得してきた。しかし、ハーバード大学で公共政策と経済学を教えるケネス・ロゴフ教授は、この資産の成功に疑問を呈する。

米国の大手投資運用会社であるVanEckは、デジタル資産関連の上場投資信託（ETF）の立ち上げを試みている。

バイデン新政権がジャネット・イエレン氏を財務長官に指名したことは、仮想通貨に多くの利益をもたらすかもしれない。

デジタル資産のカストディを手掛けるコマイヌは、英国の当局と協力して、犯罪捜査で押収された仮想通貨を保管している。

ロシアの国有銀行最大手のスベルバンクが、同行のステーブルコインである「スベルコイン」立ち上げを2021年春にも開始することが分かった。

米商品先物取引委員会のヒース・ターバート委員長が21日、辞任した。ただ、CFTCの5人の委員には残留するようだ

ジョー・バイデン大統領が就任初日にとった最初の行動の1つは、トランプ政権時代に進められた連邦レベルでの規制プロセスを凍結することだった。その中にに財務省によって提案された仮想通貨規制を含まれている。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、2020年に仮想通貨業界やフィンテック業界で話題になったテーマであり、その中で注目されたものの1つがスウェーデンのeクローナだった。スウェーデンの中央銀行（リクスバンク）は、CBDCの概念実証のため、分散型台帳技術（DLT）の調査を行っている。