Max Yakubowski

混沌とする世界情勢を背景に、仮想通貨・ビットコイン・ブロックチェーンは2021年、どう動いていくのだろうか。コインテレグラフでは仮想通貨・ビットコインの技術や相場に詳しい海外の専門家に、2021年の注目ポイントについて話を聞いた。

今年注目が集まった中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の今後の展望について、海外の専門家16人に話を聞いた。

ブレグジット後に、英国のフィンテック業界はどうなる？コインテレグラフが専門家に聞いた。

ビットコインが生まれてから10年が経ち、ビットコインは実際に「デジタルゴールド」となりうるのだろうかという議論が産業界で活発化してきている。専門家や著名人によるデジタルゴールドに関する発言をまとめた。

インド決済公社（NPCI）は、デジタル取引の増強に向け、ブロックチェーン技術の導入を検討している。同国のビジネスマガジン、ビジネス・トゥデイが4月14日に報じた。

韓国大手メッセンジャーのカカオトークを運営するカカオは、チケット発券サービスを提供するアイルランドのスタートアップ「Festy（フェスティ）」と、ブロックチェーンベースの決済システム開発に向けてパートナーシップ契約を締結した。アイルランドのビジネスニュースメディア、フォーラが3月23日に報じた。

電子商取引大手のアリババが、中国のソフトウェア開発企業と技術サービス開発に関する戦略的協力契約を結んだ。特にクラウド、財務および税務、政府業務、ブロックチェーン技術の分野において「積極的な統合と徹底した協業」を実施し、それぞれの技術を利用することに同意した。

中国の深セン地下鉄のフーティエン駅で初めてブロックチェーンベースの電子請求書が発行された。同国の金融情報誌セキュリティーズデイリーが3月18日に報じた。

米国最大の仮想通貨取引所コインベース は18日、仮想通貨ステラ・ルーメン（XLM）一般投資家向けのプラットフォームでもサポートを開始すると発表した。

世界最大規模の米国半導体商社大手アブネットは、仮想通貨決済会社ビットペイと提携し、仮想通貨での決済の受け付ける。同社が3月19日のプレスリリースで発表した。

一般社団法人「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は、「新たなICO規制についての提言」を発表した。金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえ、あるべきICO規制について提言するものとしている。同協会による3月8日のプレスリリースで明らかにした。

米コロラド州の州都デンバーが、2019年5月開催の地方選挙に向けて、ブロックチェーン技術を採用したモバイル投票プラットフォームを開発すると発表した。

ロシア議会は、第二読会で同国の仮想通貨規制に関する法案である「デジタル金融資産に関する法案」を採択した。3月5日に同国国会ウェブサイトで発表した。

ウェブブラウザのOperaは5日、iOS用のOpera Touchを開発中であることを発表した。

台湾の金融監督委員会（FSC）は、セキュリティー・トークン・オファリング（STO）への法的枠組みなど新たな資金調達メカニズムを今年6月末までに確立する。

ロシアのモスクワ市議会は、電子投票システムにブロックチェーン技術を使うことに関連して法案を提出したとタス通信が2019年2月26日に報じた。

自動車大手のメルセデス・ベンツは、複雑なサプライチェーンの透明性を高めるため、ブロックチェーン技術をベースにしたプラットフォームを開発した

韓国ソウル市は、2022年までにブロックチェーンやフィンテック系を含むスタートアップ企業に対して1兆2000億ウォン（10億7000万ドル）を投資すると発表した。

中国の広東市の税務当局が、eコマース（電子商取引業者）領域における電子請求書の発行のためブロックチェーンを使用すると18日に地元メディアのサザーン・ニュース・ネットワークが報じた。

機関投資家の4割以上が仮想通貨を使った資金調達であるICO（イニシャル・コイン・オファリング）への機関投資家の投資が5年以内に始まると予想していることがグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル（GBBC)の調査で明らかになった。

国営企業ロステック（Rostec）社の子会社である国立情報化センターは、ブロックチェーンプロジェクトVostokとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。Bits.medaiが15日に報じた。

スペイン金融最大手のサンタンデール銀行とIBMが、ブロックチェーンなどのテクノロジー開発を加速するための技術契約を結んだ。この取引額は約7億ドル（約770億円）にのぼるという。

韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムは、「オルタス」というブランドのもと、機関投資家向けの仮想通貨の相対取引（OTC）トレーディングデスクを立ち上げた

金融庁は8日、昨年10月1日～12月31日に金融サービス利用者相談室に寄せられた仮想通貨等に関する相談が前期比で443件減少したと発表した。

サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の商業銀行6行が、デジタル通貨プロジェクト「Aber」に参加する。

米仮想通貨決済企業のビットペイが29日、ウィキペディアを運営するウィキメディア財団と提携し、仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）での寄付を受け付けることを発表した。

モンゴルの首都ウランバートル市は、ステーブルコインを手がける韓国のテラと提携し、即時送金や融資業務の提供を開始する。

英中央銀行のアンケートで「お金をプレゼントとしてもらえるのならば、どんな方法がいいのか」を聞いたところ、デジタル通貨という回答が70％と、圧倒的な支持を集めた。

仮想通貨取引所バイナンスが、シンガポールで初のカンファレンスを開催することを発表。

韓国の金融当局が、仮想通貨取引の管理体制やマネーロンダリング対策（AML）規定が十分でないとして国内の大手銀行2行に勧告を行った。