韓国の金融当局が、仮想通貨取引の管理体制やマネーロンダリング対策（AML）規定が十分でないとして国内の大手銀行2行に勧告を行った。現地ニュースメディアのThe Dailyが4日に報じた。

金融監督院（FSS）は国民銀行と農協銀行について調査を行い、「仮想（通貨）取り扱い業務に関連した不適切な要素」を発見した。しかしながらThe Dailyの報道では、規制の基準が明確ではなく、FSSの命令は仮想通貨の対応（取引所）口座ではなく、実名認証サービスが契約された口座のみに適用されると指摘している。

2行には改善命令も出され、3か月以内にFSSに対策を提出することが求められる。記事は以下のように続く。

「FSSが内容を不十分と判断すれば、将来さらに直接的な制裁を課すことができる」

記事はさらに、いわゆる「国民銀行の仮想通貨取り扱い業務の疑わしい取引の抽出基準」に問題があると報じている。

FSSはまた、農協銀行のオーナーである農業共同組合（NACF）に対し、関連するシステムの改善を求めた。NACFと実名認証サービスを契約していない仮想通貨ディーラーも含め、疑わしい取引の抽出基準が全員に適用されるようにするものだ。

今年はじめ、FSSと金融情報分析院（FIU）は国民銀行と農協銀行を含む国内大手6行の調査を行い、銀行が「仮想通貨口座の管理においてマネーロンダリング対策の義務を果たしているかどうか」を調べた。

また1月には韓国の金融当局が、仮想通貨取引所が現行の規制を順守しているか監督・調査するためのタスクフォースを立ち上げた。

春には国民銀行と農協銀行を含む国内の3行が金融委員会（FSC）の査察を受け、匿名取引防止の新規定を順守しているかどうかの確認が行われた。

査察終了後、FSCは6月末に疑わしい取引や支払い処理がなくすため、仮想通貨に関するマネーロンダリング対策（AML）の改定指針を出している。