ステーブルコインは仮想通貨として規制を JCBAが提言

一般社団法人「日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)」は、「新たなICO規制についての提言」を発表し、ステーブルコインを仮想通貨として整理することを提案した。

金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICO(Initial Coin Offering)への対応」を踏まえ、JCBAはあるべきICO規制について提言。金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、仮想通貨交換業などにかかる問題点や、新たな法制度について議論を重ねたうえで、「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」を2018年12月に公表した。今後金融庁は、この報告書の内容に沿って、2019年の通常国会での法案提出を目指すとされる。

とりわけJCBAは、ステーブルコインを仮想通貨と整理することを提案。ステーブルコインは、「仮想通貨と同様の技術的基盤に基づいて発行されていること」と「海外においては主に仮想通貨取引所において取引されていること」を指摘。利用者保護のあり方は仮想通貨と同様に考えるべきとし、為替取引や前払式支払 手段に関する規制では適切ではないとする見解を示した。

「為替取引や前払式支払 手段に関する規制は、例えば、パブリックチェーン上で広く流通するステーブルコインを想定しておら ず、ステーブルコインの取引や管理の在り方やそのリスク(ハッキング・リスク等)に対応できる法的枠組となっていない」

具体的なやり方としてJCBAは、「資金決済法 2 条 6 項の通貨建資産の定義を変更して、関連政省令において、ステーブルコイン を「通貨建て資産の対象」から除外するなど」を提案した。

昨年10月金融庁は、ステーブルコインは仮想通貨ではないとし、発行者は「前払式支払手段発行者」として登録する必要があるという見解を示した。

このほか、JCBAは「金融商品取引法の規制対象となるトークン(セキュリティトークン)と、決済に関する規制対象となるトークン(ユーティリティトークン)それぞれの定義」、「セキュリティトークンおよびユーティリティトークンの規制」に焦点をあてた。

セキュリティトークンとユーティリティトークンの区別を行った上で、セキュリティトークンを金融商品取引法の規制対象とするほか、セキュリティトークンが一項有価証券にあたる場合と二項有価証券にあたる場合の明確化などを提案している。

訂正
「JCBAは、日本の仮想通貨業界団体である日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が、金融庁と連携して自主規制に取り組むために、2018年3月に新団体設立として設立された」と書きましたが、こちらは誤りでした。こちらの文言は削除しました。(3月9日17:40)

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 Japan: Crypto Industry Trade Group JCBA Issues Guidelines for ICO Regulation