金融庁 仮想通貨に関する相談が前期比で大幅減と発表

金融庁は8日、昨年10月1日~12月31日に金融サービス利用者相談室に寄せられた仮想通貨等に関する相談が前期比で443件減少したと発表した。

「金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等」によると、昨年の10月1日~12月31日に仮想通貨等に関する相談件数は788件だった。前期(昨年7月1日~9月30日)の仮想通貨に関する相談件数は1231件だった。

金融庁は、寄せられた相談については「金融機関等に対するヒアリングや検証等、金融行政を行う上での貴重な情報」として活用するとしている。仮想通貨等の相談では「仮想通貨交換業者における不適切な顧客対応に関するもの」を活用事例にあげた。