米コロラド州の州都デンバーが、2019年5月開催の地方選挙に向けて、ブロックチェーン技術を採用したモバイル投票プラットフォームを開発する。選挙関連の慈善活動を行うタスク・フィランソロピーによる3月7日公開のプレスリリースで明らかになった。

プレスリリースによると、デンバー市および郡は、現役軍人およびその扶養家族、米国外在住の有権者が（地方）選挙でスマートフォンを使って投票できるように、ブロックチェーン技術を採用した電子投票プラットフォームを開発する。

「対象となる有権者は、自分のスマートフォンを使った電子投票を選択することで、次の選挙に参加できる。希望者は、不在者投票を届け出た後、電子投票アプリで認証を完了すると投票できるようになる。」

電子投票実現のため、デンバーは、ブロックチェーンによるモバイル投票アプリ開発企業の「ヴォーツ（Voatz）」、タスク・フィランソロピー、サイバーセキュリティ関連非営利組織「ナショナル・サイバーセキュリティ・センター（NCC）」と提携した。

2018年3月、米ウェストバージニア州の予備選挙において、ヴォーツの投票プラットフォームを使った電子投票が発表された。また11月には、同州で実施された中間選挙でも利用され、政府発行の身分証明書と各有権者の照合を行う顔認証アプリが配布された。

このほか近年、ブロックチェーン技術ベースの投票システムを導入する計画が、複数の国・都市において発表されている。ロシアのモスクワおよびサラトフ州、韓国およびソウル、カタロニア政府、スイスなどだ。

翻訳・編集　コインテレグラフ日本版
原文　US: Denver to Use Mobile Voting Blockchain Platform Aimed at Overseas Voters in Elections