中国の広東市の税務当局が、eコマース(電子商取引)を対象に電子請求書の発行のためブロックチェーンを使用すると18日に地元メディアのサザーン・ニュース・ネットワークが報じた

中国で最も人口の多い地域の一つである広東省は、電子請求書の発行のためのブロックチェーンに基づいたサービスを開始する。このサービスは「大規模な電子商取引への業務拡大を計画している顧客およびベンダー向け」に設計されている。

記事によると、税務当局はブロックチェーンによる請求書の発行プラットフォームを使って、そのプロセスの効率性と透明性を高めることを目指す。「ブロックチェーン技術は、税務当局、請求サービスプロバイダー、納税者およびその他の税務プロセス参加者の間に信頼関係を築いてくれる」と、プロジェクトの説明書に記載されているという。

以前、広東省の主要都市である深セン市は、WeChat支払いアプリケーションに関連する納税請求書にブロックチェーンを使用することに成功したと発表している

翻訳者 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。