仮想通貨にとって様々なことがあった2018年。そんな一年の総括として、コインテレグラフ日本版編集部は仮想通貨・ブロックチェーン関係の専門家50人に次の質問をした。

回答してくれたのは国内外仮想通貨取引所CEO、仮想通貨創業者・幹部（NEO、トロン、Vechain、NEM等）から業界団体関係者、投資家、トレーダーまで幅広い分野の著名人たちだ。

◆2018年の仮想通貨振り返り

◆2019年の仮想通貨注目ポイント

◆2019年のビットコイン価格レンジ予想

◆2019年のおすすめ仮想通貨

以下は「２０１８年は仮想通貨にとってどんな一年でしたか？仮想通貨の発展・普及にとってのマイルストーンはありましたか？一番心に残っていることは？」という問いに対する仮想通貨・ブロックチェーン専門家・業界関係者たちの答えだ。

回答の全文は人物のイラストとともに2019年1月に発表する予定。残りの回答を読みたい方は1月、コインテレグラフ日本版のサイトを頻繁にチェックしてほしい。

それではコインテレグラフ日本版からも「よいお年を」。来年もどうぞよろしくお願いいたします！

エリック・ボーヒーズ Erik Voorhees

米仮想通貨取引所シェイプシフト(Shapeshift) CEO

両極端に特徴づけられた1年だった。一方では、2017年に起きたバブルからの自然な帰着で暗号資産の価格は惨憺たるものだった。もう一方では、ビットコインの（処理速度を格段に高める技術とされる）ライトニング・ネットワークの開発が大きく進んだこと、仮想通貨関連企業が成長を遂げ一年を通して資金的にも堅調だったことなどがある。また、規制がこの業界にいる皆に大きく影響しており、企業やイノベーションの妨げになっている。

ベニー・ギャン Benny Giang

dAppsゲーム『クリプトキティーズ』共同創業者

2018年はNFT (Non-Fungible Token、非代替性トークンの意)の年だった。多くのプロジェクトが①ユーザー、②コンテンツ、③プロトコルの順で優先順位をつけていたが、これはプロトコルとICOがトレンドだった2017年とは逆だった。NFTは「ものづくり（buidl ）」精神を体現するもので、コンテンツ製作者がブロックチェーン上に移行することを促す。セカンドレイヤーを使ったスケーリング関連のプロジェクトは面白いが、ゲーム開発者を引き付けるのは難しいだろう。だから今年一番の印象はこうした非代替性トークンの人気の高まりとブロックチェーンゲームだった。プロトコル分野でトップのプロジェクトも今、ゲームのほうに注力していっている。クリプトキティーズも、ゲームがイーサリアム・ネットワークの普及につながることを証明した。今では全てのプロトコルがこの流れをうけいれ、似たような動きをしている。

アーサー・ヘイズ Arthur Hayes

ビットコインのレバ取引で世界最大の仮想通貨取引所ビットメックス共同創業者兼CEO

2018年は仮想通貨が熱狂から現実に引き戻された年で、相場の崩壊によって多くの投資家とトレーダーが悲惨な目にあった。（仮想通貨取引所である）BitMEXにとっては創業以来初めて24時間単位の取引高が約9500億円を超え、トレーディングエンジンが殺到するユーザーを処理しきれなくなった。今このトレーディングエンジンを再設計し、顧客のトレード体験を向上させることに尽力しているところだ。

アンソニー・ポンプリアーノ Anthony Pompliano

米仮想通貨投資ファンド　モルガンクリークデジタル創業者

2018年は仮想通貨の発展にとって重要な年だった。市場はより「しらふ」になり、「観光客」は一掃された。これで起業家は本質的なプロダクトとサービスの開発に集中できるようになった。今年なされた仕事は今から２~３年後に成果になっていくだろう。

小田玄紀

株式会社ビットポイントジャパン代表取締役社長

2018年1月までは日本が世界の仮想通貨取引量の50％超を占めるなどまさに仮想通貨業界の中心的な位置付けだった。そこから仮想通貨の流出事案以降、規制強化がされ、取引量が減少したことや仮想通貨における「ジャパン・パッシング」が始まってしまった。2018年1月までは海外で講演をしても非常に熱い期待を感じたが、2018年4月以降は日本に対する諦めを感じるようになってしまったのは非常に残念だった。 ビットポイントは業務改善命令が出されたこともあり、一歩踏みとどまり経営管理態勢の強化に軸足を置くことが出来たのは、結果的に意義があり、今後の成長をしていくにあたり管理態勢・セキュリティ強化に投資が出来た事は非常によかった。業界団体の発足を含め、これから再び日本が仮想通貨業界の中心になっていくための基礎を構築するための1年だったと考えている。

閏間亮

ビットトレード株式会社（Huobiグループ）代表取締役社長

2018年は仮想通貨にとっても当社にとっても激動の1年間だった。年初から仮想通貨に対する関心は一気に高くなり多くの方々に仮想通貨を知ってもらう機会ができ、業界全体の盛り上がりを肌で感じることができた。一方、仮想通貨の信頼性が危ぶまれるような事件も発生した。当社としては万全な対策を取り、業界全体の信頼を取り戻せるよう積極的に貢献していきたいと考えている。私個人としては（著名な中国発の仮想通貨取引所である）Huobiとの出会いが大きかった。当社とグローバル展開を進めるHuobiの持っているリソースを融合することで、より良いサービスを提供できるようになる。実際に2018年10月にHuobi本社でLeon Li CEOとお会いしたが、改めてHuobiのブロックチェーン・仮想通貨そしてエコシステムに懸ける想いを共有することができた。今後はHuobi Japanのシステムを新規に準備することで以前よりさらに流動性、利便性の高い取引環境を提供していく予定だ。

奥山泰全

日本仮想通貨ビジネス協会会長・日本仮想通貨交換業協会会長・株式会社マネーパートナーズ代表取締役

2017年は日本にとっての仮想通貨元年だったが、2018年は課題・問題が大きく発生し対応した、対応に追われた年だった。認定自主規制団体の稼働開始は世界的に見ても大いに先進的だ。

フィリップ・グラッドウェル Philip Gladwell

ブロックチェーンのコンプライアンスや捜査等に注力する分析会社米チェイナリシスチーフエコノミスト

2018年は仮想通貨にとって「初恋」のようなものだった。すぐ恋に落ち、素早く「仮想通貨をウォレットにいれる」という最初のチェックポイントに至った。だが業界はまだこの「熱愛」をうけいれる準備ができておらず、残念ながら詐欺師が台頭した。今人々はこの経験から学び次どううまくやるべきか理解した。そして規制が敷かれ、人材が集まり、戦略が作られ、コードが書かれていっている。

神田潤一

マネーフォワードフィナンシャル株式会社代表取締役社長

最も心に残っているのはコインチェック（における仮想通貨流出）事件だ。ただし、仮想通貨の自主規制団体（日本仮想通貨交換業協会）が立ち上がったのは、仮想通貨の発展・普及にとって非常に重要かつポジティブな出来事だ。

ミス・ビットコイン藤本真衣

株式会社グラコネCEO・withB創始者

全体的な中央集権化があった1年だった。次々とビッグプレイヤーが参入したり、規制が固まってきた。「これは中央集権化してるんじゃないのか？サトシ（ナカモト）が描いたビジョン、私が仮想通貨に魅力を感じていた部分からかけ離れていってはないか？」と悩んだ時期もあったが、ビッグプレイヤーが参入することによって一般の人が安心するスタートになると思い始めた。これをきっかけに大きなお金が流れてきて一旦集権化が起こるが、それは長期的な分散型への一歩になると考えるようになった。DEX（分散型取引所）も今は開発中だが技術が追いつきサービスが沢山できるようになったら、そこからまた分散に繋がっていく。だから私は今の段階について納得している。

ロジャー・バー Roger Ver

Bitcoin.com代表「ビットコインの伝道師」

2018年はアルトコインの年だった。BTCのブロック（サイズ）が2017年末に限界にきたからだ。

リチャード・ユン Richard Yun

ドレイパー氏も出資する韓国著名ビットコイン企業コインプラグ COO

2017年はFOMOと投機一色だったが、2018年はプロジェクトの選別、規制、そして認知が進んだ一年だった。同時に世界中の人がICOとはなにか、各プロジェクトをどう評価するかを学んだ年になった。ブロックチェーンにとっても、認知が広まり少なくともブロックチェーンが何かということは知られるようになった。一方で、実際の普及と商業化というところまではいかなかった。また、残念だったのが技術を理解せず作られた規制だが、これは2019年に解決されていくものと見ている。仮想通貨とブロックチェーンはこの「幻滅期」をよく耐えており、2019年には明るくなっていくと思う。

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マティ・グリーンスパン Mati Greenspan

仮想通貨やFX取引サービスを展開するeToro シニアアナリスト

2018年は仮想通貨業界の発展にとって重要な年だった。価格的には売り圧力がかかっているとはいえ、業界全体としては急速なペースで成長している。新たな仮想通貨プロジェクトが増加し、ブロックチェーン関連の求人も激増している。大規模な金融機関も同分野での動きを活発化し、機関投資家による参入の地ならしをしている状態だ。これに加え仮想通貨市場の日毎取引量も依然、ビットコイン誕生以来の最高水準で推移している。こういった動きは結局、過去に見られたビットコイン特有のサイクル（周期）の一部だ。極端な高値から価格が戻した今は、（ビットコインや関連産業の）発展にとっては素晴らしい時だ。

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小林慎和

株式会社LastRoots代表取締役CEO

一言で言って「激動」だった。2018年初の最高値から始まり、その後2度にわたる（仮想通貨交換所からの仮想通貨）流出事件。日本では様々な規制が強化され、ルールが定まってきた1年。これからの発展・普及に向けて会計処理や規制などのルールがようやく整備されつつある。2019年は飛躍の年になると確信している。

ダー・ホンフェイ Da Hongfei

仮想通貨NEO創始者

2018年は人々がブロックチェーンを知った一年だった。ブロックチェーン技術が多くの人の視野に入ってきたことで、先端技術とソリューションがブロックチェーンと絡み、優秀な開発者がブロックチェーン分野に入ってきた。業界の発展という角度から見ると2018年は大きな収穫があった一年といえるだろう。 2018年で一番重要なマイルストーンとなったのは、年初にビットコイン価格が約2万ドルまで上がり、市場における熱狂により人々がビットコインに注目をはじめたことだ。これにより多くの人がブロックチェーンに注目するようになった。個人的には2018年1月30~31日にNEOがはじめて開発者向けイベント（DevCon）を開いたことが印象深い。世界でも一流の科学者や開発者との交流を深めることができた。

また、ブロックチェーン熱によって人々が新たな経済モデルの出現を認知したと同時に、業界の発展段階を高く評価しすぎて非現実的な考えをブロックチェーンと結び付けた。しかしそういった考えが失敗だったとわかると人々は極端にふれ、ブロックチェーンは「バブル」だという認知に変わった。これはこの業界にとっては傷となった。仮想通貨・ブロックチェーン業界に関して印象に残ったのは、人々がブロックチェーンに深い関心をもち関連技術が発展したことだ。例えば新たなコンセンサス・アルゴリズム、暗号化アルゴリズム等だ。特にレイヤー２、ゼロ知識証明、量子コンピュータによる攻撃防止技術、形式的認証等の分野で大きな進歩があった。だがより大事なのは、人々が未来の協業の仕組みに対して深い思考を始め、非中央集権的・トラストレスな協業方法が新たな組織形態をうみだす可能性がでてきたことだ。

都木聡

株式会社セレス代表取締役社長

コインチェック社における仮想通貨盗難事件だ。事件により金融庁の仮想通貨に対する対応が激変し、その結果2018年12月6日時点で仮想通貨交換事業者の今年の新規登録がゼロとなっているとともに、ICO規制等関係の検討もはじまった原因にもなっている。規制が強まるとのネガティブな認識が強いが、一方で投資家保護やKYC（本人確認）/AML（資金洗浄対策）等の金融機関であれば当然の対応を仮想通貨交換事業者がするようになっているので、将来の市場の発展に必ず寄与すると思われる。

Kazmax

月5億円稼いだこともあるBITMEX世界ランク20位金融トレーダー

今年は激動という言葉が相応しい一年だった。２０１７年末、メディアが仮想通貨の流行の潮を作ることにより何も金融の知識がない新米投資家が高値でビットコインを掴まされ搾取された構図となり、日本国民の金融リテラシーの低さが浮き彫りになった一年となった。しかし、金融教育がなく金融リテラシーの低いこの日本で、より多くの人々に金融投資というハイレベルなフィールドに触れ合う機会を作ったという意味では、仮想通貨の存在意義や功績は大きいと考えている。

ジャスティン・サン Justin Sun

仮想通貨トロン(TRX)創始者

2018年、仮想通貨にとって最大の出来事はトロンの台頭、一方で残念だったのがイーサリアムの没落だ。トロンを代表とするベースレイヤーのパブリックチェーンは、これまでのパブリックチェーンの取引処理速度、使いやすさ、スケーラビリティ、開発環境等における課題を初めて解決し、ブロックチェーンに基づくDAPP（分散型アプリ）のエコシステムを打ち立てた。同時に業界の雰囲気も投機から応用に移った。

一方でイーサリアムにとって2018年は「失われた一年」と言える。ネットワーク性能とバージョンのアップデートは一向に進まず、スケーラビリティやユーザビリティも向上しなかった。これら問題はDAPP開発の上で大きな課題となり、エコシステム等もできていない。イーサリアムコミュニティの士気は徐々に下がってきている。

2018年最も印象深かったのはトロンのめざましい成長だ。トロンは仮想通貨業界においてもしっかり事業を進めているプロジェクト代表格であり、最初のビジョン「インターネットを非中央集権にする」を一歩一歩実現していっている。イーサリアムとEOSの開発者は現在トロンのネットワークに移行してきており、トロンは現在DAPP開発者にとって第一の選択肢となっている。

サニー・ルー Sunny Lu

仮想通貨Vechain(VET)創始者

2018年は仮想通貨の世界によくあるジェットコースターのような一年だった。マイルストーンとしては、ビットコイン・ドミナンス（仮想通貨市場全体の時価総額に占めるビットコイン時価総額の割合）が過去最低を記録したことだ。残念だったのは、普及したブロックチェーンのユースケースはギャンブルのような応用だけだったことだ。 印象が深かったのは有名なグローバル企業がブロックチェーン業界に参入し、ユースケースと応用を進めようとしたことだ。

武藤浩司

株式会社Xtheta代表取締役 CEO

2017年が“仮想通貨元年”と呼ばれ世間で仮想通貨が広く認知される一年だったとするなら、2018年は“法整備の為の準備期間”だったと言えると思う。例えるなら、蝶の幼虫が卵から孵化したのが2017年で、さなぎになったのが2018年といったところだ。個人的には、2019年が羽化する年になると信じているが、果たしていつごろ綺麗な蝶となって飛び立つのか、それは誰にもわからない。肝心要となる法整備のスピードは、各国によってまちまちだ。日本のように積極的に法整備を行なおうとしている国もあれば、他国の動向を見ている国もあるなど様々だ。これがいずれ全世界的に一定のルールのもとで綺麗に動き出した時には、いまとは違った世界が見えるはずだ。特に、セキュリティートークンとステーブルコインについての規制が整うと、暗号資産の市場は価格面でも実用化の面でも、あらたて大きく動き始めると思う。

一番心に残っている出来事はやはり今年初めに起こった（仮想通貨取引所における）ハッキングの事件と、それに伴う仮想通貨業界の経営層の変化だ。某ハッキング事件をきっかけに、ほとんどの人が仮想通貨を知らない時期から現在まで業界を牽引してきた若い経営者がほぼ入れ替わることとなり、登録業者の経営層も初期からの見覚えのあるめぼしい顔ぶれが数多く見受けなくなった。もちろん、各々が社内でそれぞれ重要な役割を果たしているとは思うが、私個人としてはいくばくか寂しい気持ちだ。 日本で金融業界へ参入することの難しさ、課題を痛感させられる一年だった。

アン・シンシン An Xinxin

中国最大の仮想通貨メディア「金色財経」共同創業者

2018年はブロックチェーンにとって「量的な変化」があった年だった。技術、応用、人材、社会的な認知、デジタル通貨の種類、パブリックチェーンの数、流入してくる資本、メディア等の関連サービス企業等、どれをとっても大幅に増加した。ブロックチェーンが世間に知られるようになり、ブロックチェーンについて学ぼうとする人が増えた。多くの人が参入しイノベーションが起きやすくなり、発展の方向性も多様になった。結果的にブロックチェーンが今後発展していく上で基礎が固められたといえる。

また、今年一番、仮想通貨業界にとってマイルストーンとなったのは、米国がSTO（証券トークンオファリング）を許したことだ。これによってデジタル通貨業界と従来の実態経済が初めて直接つながった。ブロックチェーンが実体経済にさらなる可能性をもたらすことで、金融の世界にとっても大きなブレークスルーになった。STOはもともとICOが規制しにくいということから生まれたもので、重要な実験だ。

残念なのは仮想通貨・ブロックチェーン業界がまだはじまったばかりでルールが形成されておらず詐欺のツールとして使われたことだ。これは仮想通貨業界の正常な発展を妨げ、資金が逃げていくことにつながった。おかげでこの業界における起業家たちも自信を失ってしまっている。

私個人は仮想通貨メディア「金色財経」を経営する過程で仮想通貨業界の発展を第一線で目撃できた。メディアは業界の中で常に最前線に立っているわけで、私もこの業界全体の浮き沈みを身を持って感じている。仮想通貨業界の様々な人の成功と失敗を見てきたが、私もこうした浮き沈みに深く参与している感覚をもっている。だからこそこの業界がさらに好きになった。ブロックチェーンの未来は素晴らしいものになると信じている。

パンダマン (Wen Hao)

某中国系ファンドのジェネラルパートナー・著名な仮想通貨市場アナリスト

2018年は強気から弱気に転換し市場の調整が進んだ。惨憺たる状態だったが新たなチャンスも孕んだといえる。仮想通貨にとって最大の挫折はICOが失敗した上、本当に価値のある応用シーンをもつブロックチェーンプロジェクトが出てこなかったことだ。ビットコインキャッシュのハッシュ戦争、ビットコイン価格の6000ドル割れなども印象に残った。

ライアン・ラバグリア Ryan Rabaglia

仮想通貨投資会社OSL トレーディング部長 (Head of Trading)

2018年は（仮想通貨にとって）強い基盤が築かれた年として記憶されるだろう。2018年に至るまでの数年で仮想通貨が何をもたらすか多少示されてはいたが、いよいよこれが世界中の人々に経済的自由とチャンスをもたらすものとわかったと思う。また2018年は、従来の金融と産業界の最大手による参入が明らかになり、仮想通貨がこのままなくなることはないと証明された。（仮想通貨・ブロックチェーンの）インフラ開発、カストディ、特許取得等の面で大手が動いている。

ピーター・ユー Peter Yu

北京拠点の仮想通貨マーケティング会社「WXYコンサルティング」CEO

2018年は前年と同じく、まずバブルと資本流入により素晴らしい時期が始まった。ブロックチェーンが世界の関心を集め、政府、金融業界、企業、個人投資家を含む現代社会のすべての人がこの新しい業界を無視できなくなった。その後政府による厳しい規制、普及速度の停滞、失望感や資本流出でバブルが盛大に崩壊した。資本がこの業界に入ってくるにはまだ早すぎたためで、結果的に発展速度に支障を与えてしまった。資本はコインのように表と裏があり、仮想通貨業界はこの二つを存分に経験した形となった。

ワン・フォン Wang Feng

中国の仮想通貨メディア「火星財経」CEO

2018年2月に仮想通貨メディア「火星財経」を立ち上げて以来、仮想通貨業界の浮き沈みと共に歩んだ一年だった。仮想通貨の冬に沈み、ブロックチェーン技術の発展に浮いた。だがとにかく全ては始まったばかりだと思う。

2018年にあった一番重要な出来事は「ICOバブルの崩壊」だ。当初から、ICOで発行された仮想通貨が発行価格を割るのは時間の問題だった。2018年に取引所に上場した仮想通貨は247種あるが、うち87.5%が発行価格割れの状態にある。11月末に仮想通貨市場全体の時価総額は年初から比べて85%下落。ICOバブルが徹底的に崩壊したということだ。また「仮想通貨市場が雪崩につかまった」ということも仮想通貨業界にとっては最大の挫折だろう。比較的最近ブロックチェーン業界に入った私としては仮想通貨の冬が来たとは思っていなかったが、10年チャートをみていると、仮想通貨価格はまだまだ下がるという直感がある。まだ底入れしておらず、雪崩が現在も進行中である可能性が高い。一晩で儲けたい人にとっては、残念な結果となるだろう。

仮想通貨業界の動きで印象に残っているのは、まず多くの優秀な人材がこの分野に流れ込んできたことだ。もともとインターネット業界でやってきた人、AI等の技術分野の専門家などもブロックチェーンの世界に入ってきた。かなり若い人材が多く入ってきたのも特徴だ。次にこの業界がグローバルな発展をとげていることだ。ブロックチェーンにはもともと国境がない。この分野ではスタートアップにしろ機関投資家にしろ強烈なグローバル意識をもってやっている。また、マイクロソフト、グーグル、中国のIT大手を含むインターネットの巨頭たちが積極的にブロックチェーンの波に身を投じるなどブロックチェーンが金融やゲームのみならず広い実体経済に応用されていく流れも印象深かった。

セス・リム Seth Lim

東南アジアの仮想通貨取引プラットフォーム「SoarEx」CEO (XRPの超大型クジラ)

2018年は、仮想通貨規制の枠組みが決まり実施されていった年だった。沢山の国が規制をつくり実証試験を行う「サンドボックス」等の制度を実施しようとしているのは仮想通貨が普及する上で不可欠であり、良い動きだ。

一番大きなマイルストーンはシンガポール取引所がブロックチェーンを使った高速決済を採用したことだ。これにより証券・仮想通貨決済プロセスが自動化される見通しが出てきた。ブロックチェーンと仮想通貨の普及、そして証券トークンの発展にとってプラスだ。また、シンガポールは規制とトレンドにおいて東南アジアの国々ととっては常にベンチマーク（指標）なので重要な動きだ。

今年残念だったことはビットコインキャッシュ関連で、ABC陣営とSV陣営の間で「内戦」が起きてしまったことだ。これが原因でコミュニティに亀裂が入り、一般投資家は狼狽売りに走った。また2018年初頭にICOで資金調達したプロジェクトは運営資金を確保するため手にしたETH（イーサリアム）をしぶしぶ売り払うことになったのも残念なことの一つだ。仮想通貨価格の激しいボラティリティが主要メディアから叩かれ、悪者扱いされたのもネガティブだった。

「仮想通貨で最速で億り人になる方法」を手掛けるブロガー「中村」氏

2018年は各国の仮想通貨規制や仮想通貨取引所の盗難事件などネガティブなニュースに振り回される1年となった。中国や韓国での仮想通貨規制のニュースに始まり、日本の大手仮想通貨取引所２社における仮想通貨盗難事件など悪材料が噴出したことによって、仮想通貨投資離れが進み、市場が大きく縮小する事となった。テレビなどのメディアでも「仮想通貨」というワードを目にする機会が減り、最盛期には日本だけで350万人いたと言われる仮想通貨投資人口も大きく減少していることは間違いない。

特に印象に残っているのはコインチェックにおけるNEM盗難事件だ。あの事件をきっかけとして世間の仮想通貨投資への印象が大きく変わったと感じている。暴落の要因は様々な悪材料が重なった結果だが、市場から大量の資金が流出することによって、仮想通貨市場は1990年代後半のドットコムバブルを超える大暴落に見舞われることとなった。ビットコインはピーク時から85％以上、アルトコインに関してはほとんどの銘柄が90％以上値を下げ、多くの投資家たちが資産を減らす結果となった。

2017年は仮想通貨への投機熱が高まり多くの通貨が実態とかけ離れた価格まで上昇する事となったが今後は実際のプロダクトや経済圏で利用されていくことによってより適正な価格に修正されていくことになると思っている。現在2000種類以上の仮想通貨が存在しているが、その多くは内在的な価値を持っていないため投機熱が冷めた今となっては実需の伴わない通貨の価値はゼロになってもおかしくない。 2019年は今年の暴落を教訓とし価格はその本質的価値に収斂していくという原則に従い、実社会で利用される価値のある通貨を見極めて投資を行っていこうと思っている。

指針

XRPで資産を1000倍にした仮想通貨投資家

2018年は良い意味でも悪い意味でも世間に仮想通貨が認知された年だった。コインチェックの問題などにより仮想通貨が内在するリスクと不足が明らかになった。それに伴い２０１８年日本では自主規制団体の発足と、自主規制ルールの制定が行われた。正規の金融商品になるべく大きな一歩を進んだ一年であったと言える。

henashamp

テクニカル分析系仮想通貨トレーダー

２０１８年は仮想通貨にとって全ての悪材料を吐き出す一年になった。無差別にICOを使ったポンジスキャム（詐欺）、大口投資家による相場操作、取引所運営・仮想通貨マイナーに代表される「黒いスマートマネー」等。ただ単に規制をするのではなく、明確に何を規制していけば健康的な展開になれるかがある程度明らかになったのではないか。個人的には相場サイクルを強引に長引かせた6000ドル辺りでの偽りのサポートラインが心に残っている。あれはマニプレーション（相場操作）だった。

ポイン@仮想通貨ハイパーニート

扶桑社「億り人ハイパーニートポインの仮想通貨1年生の教科書」著者

試練の年。投資的観点から希望を持って仮想通貨を取引した多くの人が撤退した。ビットコインETFも否決され機関投資家の参入もなく相場が冷え込んだ。

ブログ「ポインの仮想通貨ハマって(中毒って)ます!!」

チャールズ・ホスキンソン Charles Hoskinson

イーサリアム共同創設者・カルダノ創設者

2018年後半にあった仮想通貨価格の急落にかかわらず、ブロックチェーン業界における開発とリサーチは1年を通して活発だった。特にコンセンサス・メカニズム、サイドチェーン、スマートコントラクトの分野において重要な技術開発があった。

（現在進行中の仮想通貨価格における）デフレーションが意味するのは、「はったり」が通用しなくなったということだ。明確な戦略やビジネスプランがない多くの仮想通貨関連の企業が倒産する一方で、本物だけが生き残るだろう。2018年は「原則への回帰」が起こった年だということだ。つまり「人々にとって真の価値をつくる」という仮想通貨本来の目的へ戻ってきたということだ。刺激は少なくなるが、長期的にはこの流れの中で次のアマゾン、フェースブック、グーグルが生まれるのだ。そして長期的には人々が毎日使うものを提供する価値あるベンチャーがうまれてくるだろう。

また、仮想通貨とブロックチェーン業界は2018年従来の産業界や機関投資家たちの注目を集めた。多くの企業が大金をつぎ込んでリサーチやプロジェクト開発を推進しはじめた。これは良いことで、仮想通貨の値動きに関係なくブロックチェーン技術の開発や普及が今後も進んでいくということだからだ。

ナン・ニン Nan Ning

日本の仮想通貨業界事情通・デジタル資産取引プラットフォーム OceanEX CEO

2018年はブロックチェーン業界にとって浮き沈みが激しい年だった。相場過熱からバブル崩壊があり、強気から弱気市場への転換があった。年初に予想していたが、悪いプロジェクトが淘汰され良いプロジェクトが低迷した相場を生き延びていく流れになっていくだろう。今年は様々な仮想通貨プロジェクトが一斉に花開いた。質にかかわらずどんなプロジェクトでも資金調達や値動きの面である程度うまみがあったようだ。これは1月にピークに達しクレイジーな相場となったが、このような狂った相場はもうやってこないだろう。 残念だったのが、やはり多くのプロジェクトがゴミのようなものであったことだ。そのせいで本当に社会問題を解決するブロックチェーンのプロジェクトが影に隠れてしまった。ユーザーも規制当局もこの業界とその未来に対して懐疑的になってしまった。一方で相場に関係なくブロックチェーン業界と技術の発展に努めるチームもいることも事実だ。ユーザー向けの応用に注力しているチームもおり、実際のビジネスシーンでの活用も増えている。

ニゲル・ヒューズ Nigel Hughes

某仮想通貨プロジェクト顧問

2018年は想定とは全く異なる一年だった。仮想通貨に投資していた人は個人資産が減り、ＩＣＯに投資していたファンドは壊滅した。生き残っているのは本当に価値のある仕事をしているプロジェクトだけだ。また、ＩＣＯを通した資金調達についての認知が高まり規制ルールの形成に向けてのポジティブな動きが見られた。仮想通貨の成長を阻害せずに消費者保護を行える先見的な国は繁栄していくだろう。

デビッド・キム David Kim

仮想通貨投資ファンド「Blue Block Capital」CEO

2018年は、ビットコイン価格が前年20倍に上がった後さらに一直線に上がり続けるという馬鹿げた発想をもっていた人がたたき起こされた１年だった。デジタル資産のバブルはこれまで起きたその他の金融バブルと変わらず、パラダイムシフト→ブーム→陶酔→利確→パニックという5つのステージに沿ったものだった。一方で世界を見渡すと真のリーダーと情熱を持った開発者たちは（ブロックチェーン）技術にコミットし昼夜問わずものづくりを続けており、反対者たちが間違っていることを証明するまであきらめない様子だ。

玉舎直人

DAppsゲーム会社・My Crypto Heroes開発元取締役/COO

コインチェックにおけるNEM流出事件および仮想通貨に対する幻滅期のはじまり。 ブロックチェーンを基盤としたゲームCrypto Kitties（クリプトキティーズ）の出現が示した分散型アプリ（DApps）の胎動。

東京に本社をおく仮想通貨関連企業の創業者

仮想通貨の将来への期待から現実に戻るという意味で、様々な業界関係者が冷静になる一年だった。心に残っているイベントはBitcoin Cashのハードフォーク、Bitcoin Lightningのメインネットのローンチ、Bitconnectの解散・撤退だ。

船山優太

アルトデザイン株式会社代表取締役社長

2018年はなんと言っても（仮想通貨交換所である）コインチェックにおける仮想通貨流出事件が大きかった。2017年の仮想通貨価格の大幅な上昇を経験した後に、同事件があり、多くの方が「仮想通貨とは？」を考えさせられた年になった。また、事業者・投資家共にリテラシーの低さが露呈した。一方で多くの企業が仮想通貨からブロックチェーンの技術面やサービスにより注目するようになった。

某大手広告会社傘下システム関連会社のエンジニア

コインチェックやZAIFといった日本の仮想通貨交換所における仮想通貨の流出事件、（ビットコインキャッシュを生んだ）ビットコインのハードフォーク、リップルとR3 CORDAの提携等。

松田康生

株式会社FXcoin シニアストラテジスト・元ドイツ銀行

◆2018年は仮想通貨にとって、自分たちの周りの狭い世界で無邪気に遊んでいた子供から、大人になって社会の一員となる準備期間、いわば思春期に突入した年だと考えている。バブルの形成とその崩壊、巨額のICOや機関投資家の参加、ブロックチェーン技術の実用化といったことから社会の一員として浸透し始めた結果、社会のルールとの齟齬から様々な問題が噴出した。顧客財産の保護、不正取引の防止、ＡＭＬ/ＣＦＴ、証券法制など社会に認知されるには守るべきルールがあることに気付かされた年だ。

◆自主規制団体の認可：同時に自主規制ルールも発表され、法令では追い付かない細かい運用ルールが定められた。特に仮想通貨市場における不正取引の禁止が定められた事はおそらく世界初の快挙で、市場の信頼回復への第一歩だ。

◆Zaifにおけるハッキング事件：ハッキングなどにより破綻が懸念される交換所が買収されることにより、結果的に利用者保護が図らた。今後のモデルケースとなりうると考える。

村田雅志

仮想通貨投資家（元・外資系金融機関・通貨ストラテジスト）

仮想通貨市場から法定通貨が流出した1年だった。法定通貨の流出により関連企業の多くが仮想通貨市場から退出する（した）と予想される。この局面を乗り切った企業群が、次の仮想通貨市場のメインプレイヤーになると考えている。

河合健

弁護士

仮想通貨に関する日本の規制が大幅に強化された年だった。多くの有望なブロックチェーン・スタートアップが日本でのビジネスをあきらめて海外移転し、また、有望な海外プロジェクトも日本をパスするようになった。一方、脱法的なスキームや違法な海外業者は、法執行の困難性もあり、特に減ることもなかった。世界中がウェブで繋がっている時代の法規制の在り方については、これまでも問題となってきたが、現在の法律の枠組みの限界が近いのではないかと感じる。

加藤幸治

DMM Bitcoin マーケティング部部長

2018年1月にDMM Bitcoinはサービスを開始。より多くの方々にDMM Bitcoinを知っていただくべく、積極的なマーケティング活動をすすめる一方で、お客様に安心・安全にサービスをご利用いただき、高いご信頼をもっていただけるよう、内部管理態勢の強化、システムセキュリティやサイバーセキュリティに対する高度な管理態勢を実現することができる組織・環境等の構築に注力した。様々な重大インシデントの発生や、グローバルでの法令諸制度の整備が進むなか、仮想通貨を取り巻く環境は大きく変化したが、当社としては、お客様に安心・安全に当サービスをご利用いただき、高いご信頼をもっていただける存在となることを最優先の課題とし、サービス運営をおこなうことができたと考えている。

（取材・コインテレグラフ日本版編集部）

編集部注記）2018年1月に回答全文をコインテレグラフ日本版サイトの特設ページに掲載します。

【年末特別企画】仮想通貨専門家50人が語る2018年の振り返り【コインテレグラフ独占】