スイスを本拠とする海外仮想通貨取引所シェイプシフトCEOのエリック・ボールヒーズ氏が、来年の仮想通貨業界について「バックトやナスダックのビットコイン先物取引、そのほか新たに機関投資家向けのビットコイン取引所が台頭し競争を繰り広げるだろう」と、コインテレグラフ日本版の取材に答えた。

コインテレグラフ日本版は年末企画の一環として、メールインタビューを実施。2018年は仮想通貨にとってどんな1年であったか」との質問に対し、ボールヒーズ氏は

「両極端に特徴づけられた1年だった。2017年に起きた仮想通貨のバブルは自然な回帰的な動きをした事で、価格は惨憺たるものだった。一方では、ビットコインのライトニング・ネットワークの開発が大きく進んだ事や、仮想通貨関連企業が成長を遂げ、１年を通して資金的に堅調だったと言える。しかし、規制がこの仮想通貨業界にいる全員に大きく影響してきており、企業やイノベーションの妨げになっている」

と答えた。

また、「2019年の仮想通貨業界の注目ポイントは？どんな年になるか？」との問いに対しては、

「2019年はブロックチェーンゲームと、トークン化されたゲーム上の資産(ERC721等に準拠したトークン)の年になる」、「（米インターコンチネンタル取引所による仮想通貨プラットフォーム）Bakkt、ナスダックのビットコイン先物取引サービス、さらに１~２社の機関投資家向けビットコイン取引所が台頭し競争を繰り広げるだろう。」、「イーサリアムがスマートコントラクトや分散型アプリ（dApps）の分野で、EOS等のプロジェクトと本格的な競争になるだろう。この競争はそれぞれのブロックチェーン上におけるイノベーションを促進するはずだ。一方で、分散型アプリの分野ではビットコインはさらに遅れをとるだろう。（ただしそれはビットコインが一番安定性・信頼性・安全性が高いブロックチェーンであり続けるということなので良いことかもしれない。）」

と答えている。

同氏が指摘しているように、来年１月にはインターコンチネンタル取引所が創設したバックトが現物引き渡しのビットコイン先物取引を開始する予定であり、更にはナスダックが2019年前半にもビットコイン先物をローンチさせる予定であり、機関投資家向けへの取引環境が一段と整っていく事が期待される。

バックト（Bakkt）とは、インターコンチネル取引所（ICE）が設立した会社であり、仮想通貨をより実用的に使用するためのプラットフォームの確立を目指している。親会社であるICEはインターネットを用いた電子取引所による高速売買を売りに成長を遂げ、現在はニューヨーク証券取引所など世界有数の取引所を傘下に持ち、かつ決済機関も運営している。バックトは仮想通貨を日常生活の中で安全・迅速に利用するため大規模な仮想通貨プラットフォームの確立を目指す目的で設立された。また現物受け渡しのビットコイン先物取引の開始を始めることで注目を集めている。

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