マネーフォワード傘下のマネーフォワードフィナンシャル（MFF）は、同社が計画している仮想通貨交換事業について来年3月末までにサービス開始を目指す。同社の神田潤一社長が12月3日、メディア向け説明会で語った。
マネーフォワードは5月23日に仮想通貨分野へ進出する計画を発表し、仮想通貨サービスを手掛けるマネーフォワードフィナンシャルを設立した。社長を務める神田氏は日本銀行出身で、金融庁で仮想通貨・フィンテック分野の規制策定に携わった経験を持つ。
仮想通貨交換事業は、金融庁との間で申請に向けたやり取りを進めている状況。神田氏は「早くて来年1月末、遅くとも3月末までに登録を取得し、サービスインをしたい」と語った。
仮想通貨交換所で取り扱う通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサイアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）の3通貨を予定。
神田氏は「交換所だけでなく、ユーザーにどのように価値をもたらすのかが重要」と指摘し、将来的に決済・送金などの周辺サービスと組み合わせた展開を進めていく考えを示した。ブロックチェーン・仮想通貨をハブに、電子マネーやポイント、地域通貨といった様々な送金・決済手段をつなげる役割を目指すという。
マネーフォワード資料より
神田氏は「仮想通貨業界の中で先行きを悲観している人はいない。イノベーションや本格的なユースケースのために準備をしている人たちが多い」と話し、相場が低迷する中でも業界の先行きについて前向きだ。
来年以降、海外の主要国でも仮想通貨関連の規制が整備されていくと予測。日本の厳しい規制に先行して取り組んでいる仮想通貨事業者が競争上で優位になり、海外に展開するチャンスが出るのではないかとみる。
また海外でビットコイン先物や上場投資信託が登場することで機関投資家が参入し、相場反転の兆しが出てくるのではないかと予測する。これに伴い、再び仮想通貨が一般の中で注目されるアセットになっていくとみる。
同日、MFFは内部管理統括部門の責任者に、金融庁検査局で統括検査官を務めていた山根秀郎氏が12月1日付で着任したと発表した。山根氏はメガバンクや金融当局での職務経験があり、本人確認（KYC）や資金洗浄対策（AML）といった分野で、その知見を活かしていくという。
マネーフォワードは9月26日、仮想通貨の税務サービスを手掛けるクリプタクトと資本業務提携を発表。クリプトタクトの仮想通貨の損益計算サービスをマネーフォワードに提供するなど、税務関連の分野で協力していく。
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— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日
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