Cointelegraph Japan

コインテレグラフ編集部に「ママコイナー」さんから嬉しいお便りが届いた。

仮想通貨が慈善活動を変えつつあるようだ。

米証券取引委員会と司法省が、現在閉鎖されているビットファンダーの創業者ジョン・Ｅ・モントロール被告を連邦証券法違反で告訴した。

フィンランド当局は押収した2000BTCを保管する方法について決めかねているようだ。

ベネズエラ政府が石油に裏付けされた仮想通貨ペトロ（ＰＴＲ）のプレセールを開始した。

イーサリアムをベースにした分散型クラウドファンディングプラットフォーム「エーコーン」がＩＣＯプレセール実施中だ。

今年１月初め、世界の仮想通貨市場の時価総額は７０００億ドル（約７６．５兆円）を超え最高値を更新した。

２０１７年はＩＣＯにとって記録的な一年だった。数百件のＩＣＯが実施され、総額で約４５００億円の資金調達が行われた。これは前年比４０倍の伸びだ。

仮想通貨が普及するにつれ取引所も進化することが求められている。ウォール街のテクノロジーを仮想通貨の世界にもたらそうとしているテック企業「XTRADE.IO」の共同創設者による提言。

７つの大手グローバル銀行は、シンジケートローン用のブロックチェーンをベースとしたマーケットプレイスであるFusion LenderCommの開発のために、FinTech企業であるR3 、そしてFinastraと提携を結んだ。その中には、 BNP Paribas、BNY Mellon、 State Street、やINGが含まれている。

中国人投資家：政府はビットコインについて何もわかっていない ここ数か月、中国のトレーダーや投資家は、現地の仮想通貨の交換・取引活動への中国政府の突然の取り締まりを批難してきた。

厳格なコントロールには利点があるかもしれないが、その分偏見も入る。本社から規制された情報のみを見られる消費者にとって、全体像をつかむのが難しい。特に宣伝を実施するためにメディアが使用される権威主義の国では、この状況は真の表現の自由に対する脅威だとして批判されている。ソーシャルメディアを使うメディアと公的人物は同じようなことを行っていると言えよう。

JPモルガンが仮想通貨に対してオープンマインドなスタンスをとると発言する中、同社のCEO Jamie Dimon氏はビットコインについてこれ以上語ることはしないと述べた。

アメリカ大統領トランプ陣営は、当陣営の重要な政策・戦略として、政権運営中ブロックチェーンの利用に取り組むことを再確認した。

シンガポールのとある銀行が、銀行へアクセスすることなしに取引を行っている19,000人の移民を助けるブロックチェーン決済を黙認する協定にサインした。

地元の報道によると、マレーシア中央銀行”Bank Negara Malaysia”は、国内の仮想通貨の使用をどのようにして効果的に規制するかまだ決断できてはいない。検討している選択肢の1つに、仮想通貨の禁止がある。

今日、2つの主要取引所がそれぞれの立ち位置についてステートメントを発表している

自らを「新しいERC20型ビットコイン」と称するeBTCが月曜にローンチされてから335パーセントの値上がりを見せている。

Alexander Vinnik氏は、9/29（金）、ギリシャで裁判を受け始めたが、未だに4億ドルの資金洗浄への関与を否定している。ロシアは、この元BTC-e従業員の引き渡しを求めている。

世界最大の取引所の一つであるBithumbは、よりプライベートな仮想通貨の一つであるZcashをプラットフォームに加えた。

JPモルガンのシニアアナリストは、ジェイミー・ディモン（Jamie Dimon）最高経営責任者が始めたBitcoin論争を、「ビットコインは航空マイル」と呼んだことでさらに煽った。

Edward Snowden氏は、Twitterで、世界のトップの仮想通貨のうちの２つについて言及した。

9月20日から翌日21日まで香港グランドハイアットホテルにて開かれていた “Shape the Future Summit 2017” ( 未来を変えるサミット) 二は８０社ものビットコインに携わる企業が招待された。そこで注目されたのは中国初となるビットコインのドキュメンタリーだ。

所謂「ブロックチェーン保険イニシアチブ」として知られるB3iが、プロトタイプをテストするための新たな23の参加社を発表している。去年発足し、急成長しているAllianzやSwiss Re、Zurichなどを擁するB3iは、所謂ブロックチェーン―分散型元帳技術(DLT)を利用することによるグローバル保険業界の破壊を目的としている。

オーストラリア証券投資委員会 (ASIC)による企業向けのイニシャル・コイン・オファリング (ICO)のローンチにおける規制ガイダンスが発表された。

日本は野生動物に関して問題を抱えている。それは大量の野生動物がそこかしこに生息していることである。

再びビットコインに対する明確な批判が生まれた。今回はウルフ・オブ・ウォールストリート、ジョーダン・ベルフォートだ。

金融テクノロジーは、IT全体において重要な要素だ。インドではビットコインなどの暗号通貨を積極的に採用されており、情報系ウェブサイトであるthequint.comによれば、世界的な暗号通貨取引の10%近くがインドで行われているという。

ビットコインを支払い手段として受け付ける商売人はこの1年で着実に伸びた。最近ビットコインを受け付けたのは、ロンドンの金ディーラーのSharps Pixley だ。

仮想通貨に対する最大の懸念は、仮想通貨が普通の通貨とは異なり、いかなる政府の後ろ盾がない点にある。複数の格付けの格下げが見られる中、政府による後ろ盾はこれまでのものとは異なってきている。