２０１７年はＩＣＯにとって記録的な一年だった。数百件のＩＣＯが実施され、約４５００億円の資金調達が行われた。

　一方で従来のＩＰＯ（株式公開）によって調達された資金は１７年第三四半期までで１６２４件で２２兆円と桁違いだ。また、ベンチャーキャピタルによる投資も第三四半期までで２６４５件で４．７兆円とＩＣＯによる資金調達額の十倍以上となっている。

　ＩＣＯによる資金調達額はＩＰＯで調達された額の２％程度にしか過ぎないが、話題をかっさらっている。

　それはＩＣＯの急激な成長率が注目を浴びたからだろう。１６年にＩＣＯによって調達された額は１０８億円ほど。１７年にはこの４０倍以上が調達された。

　また１８年には既に１８０ものＩＣＯが予定されているという。

　ＩＣＯが爆発的に伸びた理由はいくつか考えられる。

　まずＩＣＯがもたらした「金融の民主化」が大きな魅力の一つだ。伝統的な金融仲介者を経ずに誰でも新規案件に投資できるようになった。これは投資する側だけでなく、投資される側にとっても投資銀行による仲介費やコンプライアンス・法務・デューデリジェンス等関係の費用を払うことなく資金調達できるので大きな変革だ。またベンチャー投資もこれまで特定の都市圏に住むもの以外はアクセスが難しかったのに加え、株式の大きな割合を投資家に渡さなくてはならないケースも多かった。

　一方でＩＣＯが投資家の資金をだまし取る詐欺目的でつかわれることが懸念されている。黎明期ならではの「成長痛」となっており、コミュニティが納得する自発的な規制の枠組みが必要だ。

　１８年はブロックチェーンの基幹インフラ開発や決済関連のプロジェクトだけでなく、これらを現実社会において応用するプロジェクトが増えていくだろう。

　現在、一時見られたＩＣＯ熱はやや沈静化しているようだが、仮想通貨による資金調達のトレンドはこれからが本番。どう成熟していくか見ものだ。