シンガポール：19,000人の銀行口座を持たない移民のためのブロックチェーン決済をテスト

シンガポールのとある銀行が、銀行へアクセスすることなしに取引を行っている19,000人の移民を助けるブロックチェーン決済を認める協定にサインした。

ローカルニュースの主要メディアであるBusiness Timesが先週水曜日に報じたように、

シンガポールのメイバンク（Maybank）は、

現地のスタートアップであるInfoCorp Technologies’ CrossPayのネットワークに資本を投下し、巨大なドミトリーに居住する移民達がデジタル支払いをすることをを認めるようだ。

CrossPayは消費者の情報を蓄積するのにブロックチェーンを利用し、支払いのためのプライベートプラットフォームも含んでいる。他方で、メイバンクは、最終的な金額をドミトリーの運営側であるTSグループに払う。

最初の地区にいる移民労働者は16,800人を数え、より小さいマンダイの地区に後に乗り込んだことで、さらに2,000人の潜在的なユーザーがいる。

この動きについて議論している際に、InfoCorpのCEO、Roy Lai氏は、“ブロックチェーンの価値は、オンラインバンキングが使えないほど貧しい人たちが取引を安全にできるようにすることができる所にある”と述べた。

“（銀行という）解決策は移民労働者には適切でない。というのも、彼らの多くは銀行サービスを利用した経験がないからだ。”と彼は説明した。

“したがって、CrossPayを移民労働者に導入したのは、意味あることなのである。CrossPayの導入は彼らのニーズを満たす特に満たす解決策である”

移民たちによるブロックチェーンを求める特殊な動きは、国際的にトラクションを得ている。9月には、フィンランド政府が地元のFintechのスタートアップであるMONIとパートナーシップを結び、国内に入ってきている難民にブロックチェーンデビットカードを発行した。

そこでも、不変というアイデンティティと支払いの追跡が可能であることが鍵となる魅力であった。

一方で、シンガポールでのCrossPayのトライアルは、今年の第4期に結果が出て、やがて水平展開をするらしい。

“私たちは、従来の銀行サービスへのアクセスができない人々にサービスを提供する点において、InfoCorpと働くことのポテンシャルを見出した。”

と、メイバンクのグローバルバンキングのAmos Ong氏は付け加えた。

※原文

Singapore Tests Blockchain Payments for 19,000 Unbanked Migrants