フィンランド当局は2016年に押収した2000ビットコイン(BTC)を、今月20日に発効された同国財務省の新しいガイドラインに従う形で保管する方法について決めかねているようだ。ブルームバーグが2月20日に伝えた

 当局は現在の価値でおよそ2280万ドル(約24.6億円)に相当するビットコインの蓄えを、仮想通貨取引所や仮想通貨サービスで保管することを禁じられており、代わりにそれらをオフラインのコールドストレージで保管することを義務付けられている。フィンランド当局は、今までどのようにして押収されたビットコインを保管してきたかについてはコメントを控えている。

 押収された通貨に対する既存の法令ではこの問題に対処するには不十分だった。フィンランド政府は当局に対し、今回のケースにおいてビットコインまたはいかなる仮想資産も通貨として見なすことを禁じていると、ブルームバーグは財務省の文書を引用しつつ述べている。このような資産はむしろ「原則として支払い手段または投資として使用または容認されることはできない」とされている。

 2000ビットコインの押収に対する拘束力のある判決の後、押収された資産はフィンランド政府により公売でユーロへと変えられる予定である。これは財務省が商業取引所を「信頼できず、かつ不透明である」と考えているためである。

 犯罪捜査で押収された仮想通貨が政府により公売にかけられるのはこれが初めてではない。ブルガリアにおいて租税回避を行っていた犯罪組織に対する押収が行われていた際、当局は213519ビットコインを押収した。これは現在の価値でおよそ25億ドル(約2700億円)に相当し、政府はこれを国債の一部を清算するために使用する予定である。

 先月22日には米連邦保安官局が犯罪捜査の際に押収した3813ビットコインを公売にかけている。その内の一部はユタ州の有名な麻薬の売人の逮捕の際に押収されたものであるとコインテレグラフは伝えている。当時保安官局の保有していた総額は、商業取引所における価値で約54億円に達していた