ここ数か月、中国のトレーダーや投資家は、現地の仮想通貨の交換・取引活動への中国政府の突然の取り締まりを批難してきた。
何が起きたのか
今年9月、中国政府、中国人民銀行、ローカルの金融権威が仮想通貨の取引プラットフォームに国全域での禁止を課し、OKCoin、Huboi、BTCCを含むグローバルな仮想通貨取引市場の最大規模の取引プラットフォームのいくつかを封鎖した。
中国政府が現地の仮想通貨取引を封鎖した背景にある真意ははっきりしていないが、中国人民銀行を対象にしている何人かの研究者は、中国人民銀行がビットコインやほかの仮想通貨が中国の貨幣制度を脅かすと考えているのではないかと主張している。
管理戦略なのか？
先月、中国人民銀行の国有の金融報道機関、新浪のインタビューの中で、中央財経大学と中国人民銀行の研究者である、Huang Zhen氏は、以下のように述べた。
仮想通貨は主権国家の通貨を発行する権利に対抗しようとしている。だから通貨発行の国有化が必要だ。中国はデジタル形態の通貨をきちんと理解しているし、積極的に関連のある手続きに取り組んでいる。中央銀行は、法定通貨のデジタル化の道を模索するため、研究グループとデジタル通貨研究機関を設置した。デジタル通貨市場管理のこの段階の後、グローバルなデジタルファイナンス開発における中国のリーダーシップの維持に役立てるためにも、私たちは、中国人民銀行の援助の下で、なるべく早く、自分たちの法定デジタル通貨を始めるだろう。
論理的に考えて、
もし中国政府は国がコントロールできるデジタル通貨を発行する戦略を推し進め、ビットコインを金融システムへの脅威だと考えているならば、ビットコインや仮想通貨に関する取引行為を規制した政府の真意は明確になる。
あるいは何の戦略もない？
しかし、最近、中国政府は地下経済やブラックマーケットに流れる仮想通貨取引を防ぐために、仮想通貨取引へのライセンシングプログラムを楽観的な考え方を表明した。
このビットコインや仮想通貨マーケットに対する立ち位置の突然な変化は、中国の仮想通貨コミュニティーに属する投資家やトレーダーの間で、驚きを引き起こした。
主要なビットコイン投資家で、仮想通貨専門の投資ファンドの創設者である、Zhang Yanhua氏は以下のように述べた。
この国家権力は、ビットコインについて何も理解していない。
最近ビットコインを自身のポートフォリオの重要なパートとして大量に購入した投資家、Sun Minjie氏は、ニュースサイトAFPに対して、中国の仮想通貨コミュニティーや彼自身、もはやあまり多くのことを中国政府に期待していないと語った。
私は政府に何も期待していないし、ビットコインの運命は中国政府に左右されない。
ニューヨーク大学のファイナンスの教授である、David Yermack氏は、中国の多くの投資家やトレーダーと同様の感想を共有していて、中国政府がビットコインは金融システムの脅威になるとある程度考えているだろうと強調した。しかし、グローバルファイナンスセクターにおけるビットコインやそのポテンシャルに対する、そのような恐れは長期的な成長の指標だと考えられるべきだ。Yermack氏は以下のように述べた。
彼らはビットコインを禁止していないが、投資目的での取引を禁止した。それは中国の金融システムと大いに関係があり、その結果彼らは仮想通貨が、何らかの形で、競合する脅威になると心配している。
※原文
Chinese Investors: The Government Doesn't Understand Anything About Bitcoin