Max Boddy

分散型台帳技術（DLT）の非営利組織IOTA（アイオタ）財団は8月30日、英自動車メーカーのジャガー・ランドローバーと提携し、電気自動車のバッテリーおよび使用量情報をDLTを使って追跡するという概念実証の共同展示を行っていると公式ブログで発表した。

ドバイに拠点を置くフィンテック企業Wethaqが、エンタープライズ・ブロックチェーン開発企業R3と戦略的パートナーシップを結んだ。R3のブロックチェーン「コルダ」を基盤に、イスラム法に適合した「イスラム債（スクーク）」の発行を目指す。

自動車部品世界2位の独コンチネンタルが「ドライブしながら稼ごう（Earn As You Drive）」というアプリを立ち上げた。ブロックチェーン技術を使って運転手の情報をマネタイズする狙いだ。29日付のフォーブスが報じた。

ブロックチェーンソリューション会社プラットオンは、中国のメルセデス・ベンツ・サービス（BMBS）の中古の商用車のデータ管理をして価格を自動計算するプラットフォームを開発した。8月29日にコインテレグラフに述べた。

米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨レンディング・融資サービスのダルマ（Dharma）は29日、新プラットフォームのクローズベータ版をスタートさせたと発表した。ダルマは8月初旬、新たな入金とローンサービスを一時中断していた。

サイバーセキュリティ調査チームの「マカフィーラボ」は、脅威に関する報告書を8月28日に公開した。今年の第1四半期でクリプトジャックが29％、ランサムウェア攻撃は118％上昇したとしている。

仮想通貨取引所バイナンスのリサーチ部門は28日、中国人民銀行のデジタル通貨に関するレポートを発表した。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨詐欺に関与したBitqyck（ビットクイック）とその運営者2人に対し、罰金を科した。罰金は総額10億円を超える。

世界ランク上位50の大学の56％が、仮想通貨やブロックチェーン技術の授業コースを2019年中に提供している。米仮想通貨取引所コインベースが8月28日に調査結果を発表した。昨年は42％だった。

フランスの警察は、モネロ（XMR）を標的にしたクリプトジャックに使用されていた大規模なボットネットを閉鎖した。英BBCが8月27日に報じた。

分散型ブラウザのブレイブは、イーサリアム（ETH）やETHベースのトークンをサポートする仮想通貨ウォレットを開発中だ。ブレイブが公式ブログの中で明らかにした。

ビットコイン強気派のウィンクルボス兄弟率いる仮想通貨取引所ジェミニは、米シルバーゲート銀行のシルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）に参加する。8月27日にブログで述べた。法定通貨の送金のスピードアップを図るのが狙い。

ブロックチェーン開発企業パリティの開発の遅れが生じ、イーサリアムの次期アップデート「コンスタンチノーブル」の実装が後ろ倒しになりそうだ。

米国のSEC（証券取引委員会）のジェイ・クレイトン委員長が、ブルームバーグのインタビューに答えて、仮想通貨のために証券法を変えるつもりはないと発言した。同氏は一方で発展を阻害することはないと述べた。

ビットコイン報酬アプリ「ロリー（Lolli）」が米国のペット用品大手ペトコ（Petco）と提携したと発表した。ペトコとで買い物をした客はビットコイン還元サービスを受けられることになる。

オーストラリアのハッカーが、2018年1月に45万ドル（10万トークン以上。約4700万円）相当の仮想通貨リップル（XRP）を盗んだ罪を認めた。盗み出したXRPは中国の仮想通貨取引所に送付後、ビットコイン（BTC）に交換したそうだ。

米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長は、23日、2019年秋の優先事項の中にフェイスブックの仮想通貨リブラを入れたことを明らかにした。米議会は、今後もリブラについて詳しく調査を続ける。

英イングランド銀行総裁マーク・カーニー氏が、フェイスブックのリブラのようなデジタル通貨が世界の準備通貨としての米ドルに取って代わるべきという提案をした。ブルームバーグが24日に報じた。

英国の国際送金サービス企業ゼンドペイ（Xendpay）はリップルの決済ネットワーク「リップルネット」に参加した。これによりゼンドペイは送金ビジネスの拡大につながったという。

仮想通貨分析サービスを手掛けるシメトリ・リサーチは、短期的な仮想通貨取引に必要な情報を提供する新しいプラットフォームを立ち上げた。8月22日に発表した。短期の仮想通貨トレーダー向けに投資シグナルや価格予測レポートなどを提供するという。

ルワンダの中央銀行が、独自のデジタル通貨発行を模索している。ブルームバーグが22日、中央銀行の幹部の発言を報じた。取引の効率化や経済成長促進につなげるのが狙いだという。

仮想通貨スタートアップのカーサ（CASA）は、カーサのビットコインノードの健全性を促進するためのノードモニターサービスと、それに伴う報酬プログラムを開始した。

米財務省は21日、外国資産管理室（OFAC）の制裁対象リストに麻薬の製造と密売の容疑で中国籍3名を追加した。

ブロックチェーンキャピタル社のパートナーであるスペンサー・ボガート氏は、21日にブルームバーグに出演し、長期的に見たらビットコインは安全資産だが、実際に金融危機に直面した時には「価格面で苦戦する」という見方を示した。

フェイスブックが保有するメッセンジャーアプリ「ワッツアップ」がインドネシアでモバイル決済サービスの導入に向けて、現地の国営銀行や企業と交渉を進めていることがわかった。ロイター通信20日に報じた。

仮想通貨取引所クラーケンのOTC（店頭取引）部門トップであるネルソン・ミニアー氏は、ポッドキャストの「The Scoop」に出演し、1ヵ月あたりのOTC取引量が昨年の始めの頃と比べて20倍増加したことを明かした。

仮想通貨取引所ビットフィネックスおよび「テザー（USDT）」は、ニューヨーク最高裁判所の判決に失望したこと、ニューヨーク州司法長官（NYAG）による訴訟に対し積極的な防御を続ける旨を発表。NYAGの主張は無価値であり、上訴裁判所で問題を追及するとした。

欧州委員会がフェイスブックのリブラが独占禁止法に違反している可能性があるとして調査をしている。ブルムバーグが報道したEUのアンケート用紙から明らかになった。

米決済サービスのスクエア社の仮想通貨部門「スクエア・クリプト」は20日、ビットコイン関連技術の開発を手がけるブロックストリーム社の共同創業者でビットコイン・コアの開発者であるマット・コラーロ氏を雇用したと発表した。

イスラエル財務相の資本市場・保険・貯蓄局は、ブロックチェーンやフィンテック会社による同国でのライセンス取得を促進している。