資産運用会社パンテラ・キャピタルによれば、最大手で資本力のある企業がビットコインとイーサリアムの積み増しを続ける一方、小規模企業は追随できず、デジタル資産トレジャリー（DAT）企業は2026年に統合局面を迎える可能性が高い。
パンテラ・キャピタルはX投稿で、2026年のDATは「容赦ない選別」に直面し、最終的に残るのは少数の支配的な企業のみになるとの見通しを示した。「それ以外は、ロングテールで勝ち残るトークンを除き、買収されるか取り残される」としている。
今年に入ってから、この傾向はビットコインとイーサリアムのトレジャリーで著となっており、資金力のあるプレイヤーが主導している。
イーサリアム保有企業は少数に集中
最大のイーサリアム保有企業であるビットマインは年明け以降も着実な積み増しを続ける一方、他のイーサリアム特化型トレジャリー企業の多くは2026年の新規取得を公表していない。
ビットマインは火曜日までの1週間で約1億4百万ドル相当のイーサリアム3万5268ETHを購入したと明らかにした。年初から約2億7700万ドルで合計9万2511ETHを取得し、現在の保有量は420万イーサリアム（約129億ドル）に達し、総供給量の3.48％を占める。
香港拠点の投資会社トレンド・リサーチは、2026年に入ってから約1億2600万ドルでイーサリアム4万1500ETHを取得しているが、他のイーサリアムDAT企業は購入を公表していない。
トレンド・リサーチは、レンディングプロトコルのアーベを通じた分散型借り入れでイーサリアム購入資金を調達しており、上場トレジャリー企業が用いる株式発行などの従来型資金調達に依存していない。
BTCトレジャリーはストラテジーが主導
ビットコイン側では、買い増しの動きがさらに集中している。マイケル・セイラー氏が率いるストラテジーは、上場ビットコイン保有企業の中で引き続き最大の買い手となっている。
ストラテジーは先週、約21億3000万ドルでビットコイン2万2306BTCを取得している。これにより、同社が保有するビットコインは総額約539億ドル、合計70万9715BTCにまでのぼっている。
ビットコインクアントのデータによると、企業によるビットコイン保有量は全体で約113万BTCで、これは総供給量のおよそ5.4％に相当する。
少数の企業へのビットコインとイーサリアムの集中が進む中、特に過去の強気市場で負債や株式発行に依存してきた小規模トレジャリー企業の持続可能性には疑問が生じている。
12月末には、仮想通貨トレジャリー企業ETHジラが、社債返済のため約7450万ドル相当のイーサリアムを売却しており、資本力に乏しい企業が直面する財務的圧力を浮き彫りにした。
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