ホワイトハウスの仮想通貨政策責任者であるデビッド・サックス氏は、審議が遅延している仮想通貨市場構造法案が議会で可決されれば、銀行と仮想通貨企業は最終的に「1つのデジタル資産産業」に統合されるとの見解を示した。
サックス氏は、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）の場で、CNBCのインタビューに応じ、CLARITY法案と呼ばれる市場構造法案をめぐる交渉について問われた。この法案は、ステーブルコイン発行体に利回り提供を認めるべきかどうかを巡って審議が停滞している。
サックス氏は、利回りを巡る議論が現在、法案成立の最大の障害になっているとした一方で、CLARITY法案をトランプ大統領が署名できる形で成立させるには、議員、銀行、仮想通貨企業が妥協する必要があると述べた。
同氏はGENIUS法を例に挙げ、この法案も成立までに何度も失敗を重ねたと指摘したうえで、利回りはすでに法案の枠組みの中に含まれている要素だと銀行側は認識すべきだと語った。
さらにサックス氏は、仮想通貨業界に対し「より大きな全体像を見るべきだ」と呼びかけ、「利回りが思想的に重要であることは理解しているが、市場構造法案を成立させることも同様に重要だ」と述べ、次のように続けた。
「法案が成立すれば、銀行は本格的に仮想通貨業界に参入する。銀行業界と仮想通貨が別々に存在する状況は終わり、1つのデジタル資産産業になる。時間の経過とともに、銀行は利回り支払いという考え方を受け入れるようになる。なぜなら、銀行自身がステーブルコイン事業に関わるからだ」
CLARITY法案を巡る対立
ステーブルコインに利回りを認めるかどうかを巡る、伝統的な銀行業界と仮想通貨業界の対立は数カ月前からくすぶっていたが、先週コインベースがCLARITY法案への支持を公に撤回したことで緊張が高まった。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOはX投稿で、現在の法案には「問題が多すぎる」と述べ、ステーブルコインの利回りを排除する一方で、銀行を競争から守る内容になっている点などを批判した。
銀行側は、ステーブルコインが高い利回りを提供できるようになれば、預金が伝統的な銀行口座から流出し、低金利の普通預金口座から数兆ドル規模の資金が引き揚げられる可能性があると主張している。
2025年7月に成立した米国のGENIUS法は、トークン発行体によるステーブルコインの利回り提供を禁じたが、コインベースのようなサードパーティは、報酬を提供することが法的に可能な状態にある。
アームストロング氏は火曜日、CNBCの番組で、法案が上院で停滞している現状について、「銀行のCEOたちと改めて話し合い、双方にとってウィンウィンとなる結果を生み出す余地がある」と語っている。
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