バイナンス元CEOのCZ氏、約12カ国の政府と資産トークン化を協議＝ダボス会議

仮想通貨取引所バイナンスの元CEOで、YZiラボの共同創業者でもあるチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）は、資産をトークン化する取り組みについて「おそらく12カ国ほどの政府」と協議していると明らかにした。

スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）のパネルに登壇したジャオ氏は、トークン化に関連する取り組みの一環として、複数の国の政府と連携してきたと語った。ジャオ氏は、トークン化は「取引所やステーブルコインと並ぶ、仮想通貨業界で実証済みの非常に大きな要素」だと述べた。

「政府の資産の一部をトークン化することについて、おそらく12カ国ほどの政府と協議している。こうすれば、政府はまず金融的な利益を実現し、それを使って関連産業を育成できる」

ジャオ氏は、キルギス政府関係者と直接協力し、同国のソムに連動したステーブルコインを推進する取り組みに関与してきた。2025年3月に設立されたパキスタン暗号資産評議会は、ジャオ氏をアドバイザーに任命している。また、2025年1月には、マレーシア政府高官が同氏と仮想通貨の規制枠組みの可能性について協議したと報じられている。

ダボスでは、仮想通貨決済の普及が進まない難しさについても言及し、従来の決済手段とデジタル資産の利用が収斂しつつある点を指摘した。

「決済は、我々が挑戦してきたが、実際には制覇できていない分野だ。仮想通貨ではまだ本格的に始まってすらいない。試みてはきたが、実際に仮想通貨で支払う人はほとんどいない」

バイナンス復帰を巡る臆測

ジャオ氏は2024年、バイナンスにおいて適切なマネーロンダリング対策実装を怠ったとして、米国で4カ月間服役した。これに伴いバイナンスCEOを辞任し、米司法省との司法取引により、刑期終了後に同取引所で指導的立場に就くことは困難とみられていた。

しかし、米国のトランプ大統領が10月にジャオ氏を恩赦を与え、バイナンス復帰の可能性が開かれた。ジャオ氏は12月に、自身は「引退した」と述べ、バイナンスでの業務に復帰する予定はないことを示唆した。

bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】