David Attlee

英国の金融行為規制機構（FCA）は、認可されていない企業の警告リストに仮想通貨取引所ポロニエックスを追加した。セーシェルに拠点を置くこの取引所は、仮想通貨起業家のジャスティン・サン氏が所有または関連する企業の1つだ。

フランスの大手銀行であるソシエテ・ジェネラルが、イーサリアムのブロックチェーン上のセキュリティトークンとして初のデジタルグリーンボンドを発行した。この債券は同行の子会社フォージにより登録され、11月30日に公開された。

台湾の金融監督委員会（FSC）は、仮想通貨上場投資信託（ETF）の導入を検討していることを明らかにした。ただし、まずは世界各国の市場におけるETFの開発状況を分析した上で、慎重に検討していくとしている。

南アフリカの金融規制機関である金融セクター行動監督機構（FSCA）は、仮想通貨サービス資産プロバイダー（CASP）からの128件の申請を検討したが、12月の次回会合で36件のみを審議する予定だ。

香港証券先物業界協会が香港経済の活性化を目的として、イニシャルコインオファリング（ICO）の導入を提案した。

スペイン在住者は、仮想通貨課税を規制する新法に基づき、スペイン国外のプラットフォームで保有する仮想通貨を2024年3月31日までに申告しなければならなくなる。

日本国税庁（NTA）によると、令和４事務年度（2022年7月〜2023年6月）の仮想通貨の申告漏れ額は前年比16％減少した。

韓国の中央銀行である韓国銀行（BOK）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験プログラムの一環として、10万人の韓国市民を対象に預金トークンで商品購入をできるようにする。このテストは2024年の9月から10月頃に開始し、3か月間続けられる予定だ。

2023年の終わりまでにまだ1ヶ月以上あるにもかかわらず、米国の仮想通貨業界はすでに2000万ドル（約29億円）をロビー活動に費やしている。昨年の総額は2220万ドル（32億円）だった。

シンガポール・フィンテック・フェスティバルでの開会スピーチで、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、公共セクターに対して、将来的に中央銀行デジタル通貨（CBDC）と関連する決済プラットフォームを「導入する準備を続ける」ように呼びかけた。

2023年11月16日、カザフスタンの国家決済公社（NPC）のビヌル・ジャレノフ会長は、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルテンゲの最初の取引を行ったと発表した。

フランスの金融規制機関である金融市場庁（AMF）が11月13日に公表した調査によれば、仮想通貨はフランスの成人の中で投資資産として2番目に人気だ。

50カ国近くの政府が、税務当局間の情報交換を行う暗号資産報告フレームワーク（CARF）を「迅速に」国内法に取り入れるという共同声明を発表した。

国際決済銀行（BIS）のアグスティン・カルステンス総支配人は、中央銀行がデジタル時代に適応し、イノベーションをリードする責任があると主張した。

エルサルバドルの国営仮想通貨ATMを運営するアテナ・ビットコインは、今後数ヶ月でこれらのATM100台にライトニングネットワークを統合する計画だと発表した。

ドイツ第三位の資産規模を誇るDZバンクは、ブロックチェーンを活用した独自のデジタル資産カストディプラットフォームを立ち上げた。

スペイン中央銀行がデジタルユーロの導入可能性を受け入れる一方で、スペインの国民は欧州中央銀行（ECB）のデジタル通貨プロジェクトに対してそれほど強い関心を持っていないようだ。

英国政府は10月30日、法定通貨を裏付資産とするステーブルコインを規制する計画のアップデートを発表した。この文書は、英国の決済チェーンにおける法定通貨裏付けステーブルコインの使用を容易にし、規制することを目指している。

米仮想通貨取引所クラーケンは、裁判所の命令に従い、4万2000人のユーザーデータを米内国歳入庁（IRS）と共有すると発表した。IRSは日本の国税庁にあたる。

10月25日、台湾の立法委員が立法院に「仮想資産管理法案」を提出した。この法案は、顧客への「より良い保護」を提供し、業界を「適切に監督」することを目指している。

今年10月25日にトルコの官報で公表された2024年トルコ大統領年次計画によれば、2024年中にトルコにおける仮想通貨規制を最終決定することを目指している。

米国のステーブルコイン発行者であるサークルは、台湾第2位のコンビニエンスストアチェーンであるファミリーマート、そして地元の仮想通貨取引所ビトグループ（BitoGroup）との提携を発表した。

JPモルガンのグローバル・ペイメント・ヘッドであるタキス・ゲオルガコプロス氏は10月26日、同社のデジタル資産であるJPMコインで1日あたり10億ドル以上の取引を処理していると明らかにした。

スペインの中央銀行であるスペイン銀行は、欧州各地の銀行機関と共に、「デジタルユーロ」のメリットを市民に伝える準備を進めている。

ソラナブロックチェーン上で運用されている最大の分散型金融（DeFi）プロトコルであるマリネード・ファイナンス（Marinade Finance）は、イギリスのユーザーをブロックし始めたという。

アルゼンチン中央銀行は、国内での中央銀行デジタル通貨（CBDC）を実装するための法律の準備を進めている。

国際通貨基金（IMF）のマネージング・ディレクター、クリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏は、モロッコのマラケシュで開催されたIMFの金融包摂に関するセミナーで、開会演説を行った。

月間アクティブユーザーが2億人以上を持つオンラインゲームプラットフォームのロブロックス（Roblox）は、仮想通貨XRPを決済手段として受け入れるようになった。

ソラナ財団は、アラブ首長国連邦（UAE）の自由経済圏であるドバイ・マルチ・コモディティセンター（DMCC）のエコシステムパートナーとなった。

ディーカレットDCPは10月12日、デジタル通貨「DCJPY」に関する最新のホワイトペーパーを公開した。