コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、2024年の選挙を目指す米国の政治家にとって、仮想通貨に対する厳しい姿勢は戦略的に効果がないと考える理由を説明した。

12月19日、アームストロングは、米国銀行協会（ABA）が「仮想通貨禁止」法案としても知られるデジタル資産反マネーロンダリング法の作成に協力したことを認めるロジャー・マーシャル上院議員の動画を投稿した。アームストロング氏は、「アンチ仮想通貨であることは、2024年に向けて本当に悪い政治戦略だ」と考える5つの理由を提案した。

第1に、アームストロング氏は5200万人の米国市民が仮想通貨を保有していると書いた。第2に、若者の38％が仮想通貨は経済的機会を増やすことができると考えている。また、仮想通貨の価格は年初来で90％上昇しているが、「現在の金融システムに満足している」米国人は9％しかいない。

アームストロングによれば、5つ目の理由は、選挙で選ばれた政治家の間で暗号業界を擁護する非営利団体スタンド・ウィズ・クリプト・アライアンスが100万人の支持者を「獲得しつつある」ことだ。

アームストロング氏は、彼が言及したデータの出典を示さなかったが、彼が引用した数字のほとんどは、2023年10月に発表されたコインベースのレポートから来ているようだ。この情報は、主にモーニング・コンサルトが2023年の夏と秋に実施した調査に基づいている。

2022年12月に初めて提案されたデジタル資産反マネーロンダリング法は、ノンカストディアル・ウォレット、バリデータ、マイニングプールなどの仮想通貨技術を、米国における厳格な銀行規制下に置くことを目的としている。

2023年12月、この法案はさらに5人の上院議員の支持を集め、うち3人は銀行委員会のメンバーである。さらに、米国の銀行業界団体であるバンク・ポリシー・インスティテュートは、エリザベス・ウォーレン上院議員が提案した反仮想通貨法案を支持している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン