香港がステーブルコインのライセンス制度に向けて動き出している。
香港政府は、法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨、いわゆる「ステーブルコイン」についてその発行者にライセンス取得を義務付ける方向性を打ち出した。香港金融管理局（FSTB）と香港金融管理局（HKMA）が12月27日に発表したコンサルテーション（市中協議）ペーパーで明らかにした。
協議期間は2024年2月29日まで。同案によると「香港の一般市民に対して法定通貨を裏付けとしたステーブルコインの発行を販売する」企業には、香港金融管理局（HKMA）のライセンスを取得することが義務付けられる。
金融管理局のライセンスを取得するには、流通するすべてのステーブルコインを「少なくとも額面金額と同額」の準備金で完全に裏付けすること、準備金資産の分離と保管、情報開示、定期的な報告などが含まれる。また、アルゴリズムによって安定性を実現するいわゆる「アルゴリズミック・ステーブルコイン」はライセンスを取得する資格はないとされる。
またステーブルコインの発行者は、最高経営責任者、管理チーム、主要な人員を香港に配置する必要がある。
香港政府の財務部門トップであるクリストファー・フイ氏は「今年6月からデジタル資産取引所ライセンス制度が実施されたが、これに加えてステーブルコインを規制する立法案は、香港におけるWeb3エコシステムの発展を促進するもう一つの重要な措置だ」としている。
ちなみに香港は暗号資産ファンドの認可制度についても駒をすすめる。
今月にも香港金融管理局と証券先物委員会（SFC）は共同で、仮想通貨ETFを含む各種ファンドの認可申請を受け付ける用意があることを表明している。
現地ではこういった動きを歓迎する声があがる。香港最大のデジタル銀行の1つであるZA Bankのロナルド・ウー最高経営責任者（CEO）は、この公開協議書を「温かく歓迎する」と語った。規制の明確化は「より高い安全性を提供し、業界の発展を促進する」のに役立つとした。「個人投資家の信頼を高め、香港をWeb3の世界的なハブとして確立することに貢献するだろう。」
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