トルコのメフメト・シムシェキ財務大臣が、同国の仮想通貨規制に関する新たな情報を明らかにした。政府は仮想通貨に関する重要な概念を法的に定義し、取引プラットフォームにライセンスを与え、金融活動作業部隊（FATF）の基準に準拠する方針だ。

1月10日、アナドル通信社とのインタビューでシムシェキ氏は、トルコ市場向けの仮想通貨フレームワークが最終段階にあると語った。

シムシェキ氏は、国際基準に準拠して一般投資家の仮想通貨取引リスクを低減する政府の意向を強調した。「そのため、我が国で暗号資産を取引する当事者のリスクを低減する措置を講じている。これはFATFのグレーリストから脱却するための一環だ」とシムシェキ氏は述べた。

新ガイドラインは、仮想通貨プラットフォームがトルコ資本市場委員会（CMB）からライセンスを取得することを義務付ける。また、「暗号資産」「暗号資産ウォレット」「暗号資産サービス提供者」「暗号資産保管サービス」「暗号資産売買プラットフォーム」といった用語に法的定義を与える。

シムシェキ氏は、暗号資産の定義の例を示し、「分散型台帳技術や類似の技術を用いて電子的に作成および保存され、デジタルネットワーク上で流通し、価値または権利を表すことができる無形資産」と語った。

シムシェキ氏はさらに、規制は仮想資産に特有の税制を規定しないとした。トルコ当局は、ライセンスと課税に焦点を当て、FATFの「グレーリスト」から脱却ための規制を検討してきた。ブロックチェーン分析会社チェイナリシスによると、2022年7月から2023年6月にかけて、トルコは約1700億ドルの取引高で、アメリカ、インド、イギリスに次いで世界で4番目に多かった。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン