韓国の金融情報分析院（FIU）によると、韓国の仮想通貨取引所は2023年、22年に比べて疑わしい取引の報告件数が49%増加した。

FIUが2月14日に2024年の作業計画の概要を公表し、仮想通貨市場の監視に関する重要なデータと戦略的な取り組みを共有した。

FIUは、マネーロンダリングや不正な「外国為替流出」の疑いがある取引について、仮想通貨取引所に報告するよう積極的に促している。

その結果、地元の仮想通貨取引所による報告件数は2023年に2022年と比較して49%増加し、1万797件から1万6076件に増えた。対照的に、仮想通貨を含む全体の疑わしい取引件数は、10.2%増加したにとどまった。

FIUの発表によると、疑わしい仮想通貨犯罪に関する通報件数は2023年に前年比で約90%増加したという。FIUはそのような通報の詳細は開示せず、また疑わしい取引の場合と同様に、そのような通報が仮想通貨取引所からも来ているかどうかも明らかにしていない。

FIUはまた、未登録の仮想通貨貸付が100件以上にのぼったという。これらのケースは、FIUが2023年12月と2024年1月に蓄積した年間の疑わしい取引データに基づいて特定された。

今年FIUは仮想通貨チームを「拡大し強化」する意向で、必要な教育と訓練を行う予定だ。また、仮想通貨取引の詳細と複雑な動きの経路を追跡・分析する「仮想資産分析システム」の立ち上げも計画している。

数日前、現地メディアのコリアタイムズは、FIUが韓国で既に運営されているプラットフォーム上での疑わしい取引に対して、予防的な取引停止システムを導入する予定であると報じていた。このシステムは、事前調査段階でさえ取引を凍結するものだ。最新のFIUの発表では、この内容が確認されている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン