アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、ラリオジャ州のリカルド・キンテラ知事との意見交換後、地方自治体による独自通貨の発行に反対しないことを約束した。ただ、そうした独自通貨を肯定しているわけではなさそうだ。

1月14日、ラジオ・ミトレでのインタビューでミレイ大統領は、アルゼンチンの地方自治体による地方通貨の創設を法的に阻止しないと明らかにした。しかし大統領は、市場が最終的にプロジェクトの価値を判断することになると前置きしながらも「準通貨」はインフレを助長し、受け入れる人々は詐欺に遭うだろうと警告した。

無責任な知事から準通貨で支払いを受けている人々は、明らかに収入の損失を被るだろう。予算調整によって奪われないものは、準通貨のインフレによって奪われてしまうかもしれない。

ラリオジャ州のキンテラ知事は、ミレイ大統領が2023年12月10日に就任して以来、アルゼンチン・ペソを50％切り下げて、32年ぶりの高水準のインフレを抑えようとしたことを受けて、州独自の通貨の創設を目指している。新大統領はまた、連邦予算から地方自治体に割り当てられた資金も削減した。

キンテラ知事は、このような措置を「国家による放棄」と非難し、警察官の給与を支払う必要性を理由に、ラリオジャ州議会に地方通貨の発行のための法的根拠を準備するよう要請した。2023年12月には、ブエノスアイレス州のアクセル・キシロフ知事も、地方通貨の問題を公に検討し始めた。

一方、アルゼンチンで3番目に人口の多い都市であるロサリオでは、地元の貸主と借主がビットコイン（BTC）で家賃を支払う契約を結んだ。この契約は、アルゼンチンで初めてのもので、新大統領政権による最近の法律改正によって可能になった。