韓国の金融情報分析院（FIU）は、同国内の仮想通貨取引所に対する監視を強化し、「不適切」なプラットフォームを排除していくと公表した。

コリア・タイムズの報道によると、FIUは仮想通貨市場における審査範囲を拡大し、不適格な取引所が市場に参入するのを防ぐ考えだ。

またFIUは、既に韓国で運営されているプラットフォームで疑わしい取引があった場合、事前調査段階でも取引を凍結する予防的取引停止システムの導入を目指している。この動きは金融活動作業部会（FATF）が推奨したもので、世界の49カ国が検討中である。

FIUは2021年から韓国で仮想資産サービスプロバイダーのライセンスを交付している。今年はそのライセンスの3年の期限が切れ、企業は更新を申請している。新しいライセンスを交付する前に、FIUは取引所のマネーロンダリング防止インフラ、運営能力、消費者保護措置を審査する。チェックに合格しない企業は登録を拒否される。

仮想資産消費者保護法が7月に施行される前に、徹底的な検査が行われている。FIUのイ・ユンス委員長は「今年後半から仮想資産消費者保護法が施行され、大規模な登録更新が行われることに備え、仮想通貨業界の円滑な運営を保証するために必要な制度改善を迅速に推進する」と述べた。

仮想資産消費者保護法は、2023年6月30日に国会で可決された。この法律は19の仮想通貨関連法案を統合し、デジタル資産を定義し、未公開情報の使用、市場操作などの不正取引活動に対する罰則を定めた法案だ。

2月7日、韓国メディアはFIUが国内での未登録運営の疑いで仮想通貨取引所OKXを調査していると報じた。同日、もう一つの韓国の規制機関である金融委員会（FSC）は、380万ドル以上の違法利益を扱う仮想通貨犯罪者には最高終身刑が科される可能性があると発表した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン