タイ証券取引委員会（タイSEC）は、不動産やインフラプロジェクトに裏打ちされたデジタルトークンの購入に関する個人投資家への制限を撤廃した。これまでは、こうしたトークンへの投資は最大30万バーツ（約約125万円）に限られていた。

2024年1月16日に官報で公表された改定規則によれば、この制限が撤廃され、個人投資家が不動産およびインフラを裏付けとするデジタルトークン市場により自由に投資できるようになった。

タイの仮想通貨市場が勢いを増している。2023年9月には、タイ最大の銀行であるKバンクが仮想通貨交換業者サタンを買収し、タイ金融システムにおけるデジタル資産の受け入れが広がっていることを示した。

関連する動きとして、2023年8月に不動産大手のサンシリの元CEOであるセーター・タウィーシン氏がタイの首相に就任した。タウィーシン氏は、デジタル資産への積極的な投資家であり、自身のデジタルトークン「SiriHubトークン」を持っている。

規制緩和に加えて、タイ政府は16歳以上の市民に対し、デジタルウォレットネットワークを通じて1万バーツ（約4万1000円）を配布する計画を発表している。経済の活性化とデジタルリテラシーを促進することを目的としたこの取り組みは、タウィーシン氏の選出以来2度延期されている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン