韓国の金融委員会（FSC）は、地元企業に対し、米国の現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の仲介を行わないよう警告した。
FSCは1月12日に短い声明を発表し、海外上場の現物型ビットコインETFを仲介する国内の証券会社は、仮想通貨に関する政府の現行の立場と資本市場法に「違反する可能性がある」と強調した。
ただし、声明では、国内の仮想通貨に関する規制はまだ確立段階にあるとも言及している。このため、委員会は米国を含む海外の事例をもとに規制の見直しを検討するともしている。
米証券取引委員会（SEC）からの現物型ビットコインETFは1月10日に承認を得て、取引は翌11日に開始された。コインテレグラフがまとめたデータによると、初日の10の現物型ビットコインETFの総取引高は45億ドルを超えた。
次に注目されるのはイーサリアム（ETH）の現物型ETFだ。例えば、ブラックロックは2023年11月に現物型イーサリアムETFを申請しており、SECによる決定期限は2024年5月23日だ。多くの仮想通貨支持者は、ビットコインETFの導入がイーサリアムETFにとっても前向きな結果をもたらすと考えている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン