米中貿易戦争がビットコインマイニングに影響　米企業に巨額の関税リスク

ビットコインマイニング業界が米国主導の貿易戦争の波を受け、大きな打撃を受けている。特に、米国税関・国境取締局（CBP）との関税をめぐる問題が、米国のマイニング企業に多額の債務リスクをもたらす可能性があると報告されている。

これは、マイナーマグが最新レポートの中で指摘した内容で、米中の貿易摩擦が続くなか、マイニング企業がいかにして複雑な関税環境に対応しているかを分析している。

中国製マイニング機器に最大57.6%の関税

レポートによれば、トランプ政権による関税政策により、中国製のマイニング機器には57.6%、インドネシア、マレーシア、タイからの製品には21.6%の関税が課されている。

米国の上場マイニング企業であるIRENとクリーンスパークの2社が、CBPから「一部機器が中国産である」との疑いで請求書を受け取ったという。クリーンスパークは最大で1億8500万ドルの債務リスクを警告しており、IRENも1億ドル相当のリスクを抱えているという。

関税問題に加え、マイニング収益の低迷も業界を圧迫している。ネットワークのハッシュ価格は1秒あたり60ペタハッシュ未満にとどまり、トランザクション手数料もブロック報酬の1%未満にまで低下しているという。

ビットコインマイニング業界は、コスト上昇や利益率の縮小、規制リスクの高まりに直面しており、サプライチェーンの分散化が加速している。

一部のアナリストは、米国の関税政策がマイニング機器の国内需要を鈍化させ、海外マイナーに優位性を与える可能性があると警告している。その影響は、米国の政策動向に大きく左右される見通しだ。

ハードウェアメーカー各社も対応を進めている。ビットメイン、カナン、マイクロBTなどの中国企業は米国内に拠点を設け、関税の影響を抑えようとしている。

特にカナンは本社をシンガポールに移転し、米国での新たな投資も発表。貿易障壁を回避する戦略を明確にしている。