Brayden Lindrea

米ヘルスケアテック企業セムラー・サイエンティフィックは、現在ビットコイン（BTC）を3808BTC保有しているが、これを2027年までに10万5000BTCまで増やすと発表した。今後2年半で保有量を約28倍に引き上げる計画だ。

米国市場で取引されている現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）に、6月18日だけで3億8830万ドルの資金が流入した。これにより、資金流入は8営業日連続となった。イスラエルとイランの対立による市場の一時的な動揺にもかかわらず、継続して資金が流れ込んでいる。

米国のトランプ大統領は、ステーブルコインに関する包括的な規制法案「GENIUS法（ステーブルコイン国家革新指針法）」を早急に成立させるよう下院に求めた。

少なくとも米国の上場企業4社が6月17日、仮想通貨への投資を強化すると発表し、合計で8億4400万ドル相当の資金を調達した。各社ともビットコイン（BTC）など仮想通貨を活用して財務戦略を強化する狙いだ。

米大手銀行JPモルガン・チェースの幹部が、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースと会合を行い、デジタル資産の規制や資本市場のブロックチェーン移行に伴う影響について協議した。

2025年第2四半期におけるビットコインの平均採掘コストは7万ドルを超える見通しとなっており、ネットワークのハッシュレート上昇と電力価格の高騰がマイナーの収益を圧迫している。

米大手金融機関JPモルガン・チェースが、米国で「JPMD」の新たな商標を出願した。ブロックチェーンおよび仮想通貨関連サービスの拡充を示唆するものであり、ステーブルコインの導入に関する憶測が強まっている。

今週に入ってビットコインが数回にわたり11万ドルを突破したことで、市場の強気ムードが一気に高まり、トランプ氏が大統領選に勝利した2024年11月以来の水準となっている。

米ゲーム小売大手ゲームストップ（GME）の株価は、17億5000万ドル規模の私募転換社債の発行を発表した後、時間外取引で11.7％下落した。この資金調達は、ビットコインの追加購入資金に充てられる可能性もあると見られている。

ビットコイン強気派として知られるマイケル・セイラー氏は、量子コンピュータがビットコインにもたらす潜在的な脅威について、過度に誇張されたマーケティング戦略にすぎないと指摘した。

フランスで発生した仮想通貨関係者を狙った一連の誘拐事件の首謀者とされる男が、モロッコで逮捕された。

トランプ米大統領が率いる仮想通貨帝国が、さらなる拡大の兆しを見せている。新たな申請書によれば、トランプ氏のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」のブランドを冠したビットコインETF（上場投資信託）が立ち上げられる可能性がある。

Metaの株主は、同社がビットコインをバランスシートに加えるべきかどうかを評価する提案を圧倒的多数で否決した。

パナマ市のマイヤー・ミズラチ市長が、パナマ運河を通過する船舶に対し、ビットコインで通行料を支払うことで順番を早めるというアイデアを披露した。

米証券取引委員会（SEC）と仮想通貨取引所バイナンスが、SECによる訴訟を取り下げるための共同申請を行ったことが、提出書類から明らかになった。

米国の連邦裁判所は、論争を呼んでいるミームコイン「リブラ（LIBRA）」に関連した集団訴訟の一環として、ステーブルコインUSDCの約5765万ドル相当を凍結した。

ビットコイン保有企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー）のマイケル・セイラー会長は、機関投資家がオンチェーンで保有証明（Proof of Reserves）を公開することについて、「悪い考えであり、セキュリティ上のリスクを招く」と警告を発した。

米国のトランプ大統領が、自身のミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」の大口保有者たちを招いて開催した夕食会の様子がSNS上にアップされている。会場では3品構成のディナーとギフトバッグが用意される一方、会場外ではトランプ氏による「大統領権限の私物化」を非難する抗議デモが繰り広げられていた。

スウェーデンのヘルステック企業H100グループABが初めてビットコイン（BTC）を購入したと発表したことを受けて、同社の株価が急騰した。また、中国の電気自動車販売企業ジュジ・ホールディングスも今後1年間で1000BTCを積み立てる計画を明らかにした。

分散型取引所ハイパーリキッド上で、ある仮想通貨の大口投資家（クジラ）が40倍レバレッジのビットコイン（BTC）ロングポジションを増やし、ポジション総額が11億ドルを突破した。これはハイパーリキッド史上初となる10億ドル超えのポジションであり、仮想通貨コミュニティに衝撃を与えている。

世界最大級のオルタナティブ資産運用会社ブラックストーンが、初の仮想通貨関連投資として、ブラックロックが提供する現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の株式を取得したことが明らかになった。

米国の投資会社ストライブは、破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスに関連するビットコイン（BTC）債権を割安で取得する計画を明らかにした。

フランス国内で仮想通貨関連の誘拐事件が相次いでいることを受け、フランス政府は仮想通貨業界の起業家とその家族に対する保護措置を強化する方針を打ち出した。米メディアのポリティコが報じた。

仮想通貨関連スタートアップの多くが、実態に見合わない高額な評価額を掲げることで、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達の機会を逃している──そう指摘するのは、仮想通貨特化型VCである10Tホールディングスの最高経営責任者（CEO）、ダン・タペイロ氏だ。

欧州刑事警察機構（ユーロポール）は5月14日、仮想通貨を利用して中国や中東の犯罪組織に対し2150万ユーロ（約35億円）以上のマネーロンダリングを行っていたとされる「マフィア仮想通貨銀行」の関係者17人を逮捕したと発表した。

ステーブルコイン発行企業テザーが、支援先であるビットコイン投資会社トゥエンティワン・キャピタル（21キャピタル）のために4億5870万ドル相当のビットコインを購入した。21キャピタルは、特別買収目的会社（SPAC）であるカンター・エクイティ・パートナーズとの合併を控えており、上場準備が進められている。

仮想通貨取引所コインベース・グローバル（ティッカー：COIN）が、5月19日付で米主要株価指数S&P500に採用される。仮想通貨関連企業としては初の構成銘柄入りとなる。

コインベースは複数回にわたりマイケル・セイラー氏の戦略に似たビットコイン投資プランの採用を検討したが、自社の仮想通貨取引所を潰す恐れがあるとして、その度に断念したという。ブルームバーグが報じた。

仮想通貨取引所コインベースの2025年第1四半期の売上高は、前四半期比で10％減の20億ドルとなり、業界予想を4.1％下回った。これは市場全体の取引活動の鈍化が要因とされている。

2022年に発生したノマド・ブリッジのハッキング事件に関連し、ロシア系イスラエル人のアレクサンダー・グレヴィッチ氏がスラエルの空港でロシア行きの便に搭乗しようとしていたところを拘束された。今後、米国への身柄引き渡しが予定されているという。