仮想通貨CLARITY法案　1月に上院で条文審査の予定：米政権の仮想通貨担当がコメント

ホワイトハウスでAI・仮想通貨政策を統括するデービッド・サックス氏によれば、デジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）が成立に向けて一歩前進し、1月に上院で条文審査が行われる見通しだという。

サックス氏は木曜のX投稿で、上院銀行委員会のティム・スコット委員長と、農業委員会のジョン・ブーズマン委員長が、超党派の仮想通貨法案を来月中に上院でまとめる予定だと確認したと述べた。

「トランプ大統領が求めてきた画期的な市場構造法案の成立にこれまでで最も近づいている。1月に仕上げることを楽しみにしている」と投稿した。

CLARITY法案は、どの仮想通貨が証券に該当し、どれがコモディティとして扱われるかを定義し、米証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）など金融規制当局の役割分担を明確にする内容となっている。

法案支持者は、規制の不確実性を解消し、仮想通貨企業のコンプライアンス経路を明確にすることでイノベーションを促し、同時に投資家保護を強化できると主張している。

政府閉鎖で法案審議に遅れ

CLARITY法案の動きは当初の予想より遅れている。シンシア・ルミス上院議員は9月時点で、「2025年末までにトランプ大統領が署名する段階まで進む」と見込んでいた。

遅延の主な要因は、10〜11月にかけて43日間続いた米政府閉鎖だった。ただし、閉鎖期間中もコインベース、リップル、サークルなどの幹部と米規制当局は会合を重ね、法案の進行が停滞しないよう取り組んでいた。

サックス氏の投稿により、上院での条文審査が年明けに先送りされたとの先行報道が裏付けらる形となった。

下院は7月にすでにCLARITY法案を可決しており、上院での条文審査では条文の議論や修正が行われた後、本会議で採決にかけられる。

もし上院が修正を加えて可決した場合、法案は最終承認のために下院へ戻り、可決後にトランプ大統領のもとに送られる。