仮想通貨業界のM&A　2025年の取引総額は86億ドルに　トランプ政権の追い風で取引活発化

仮想通貨業界では2025年、仮想通貨関連の合併・買収（M&A）の取引総額が過去最高となる86億ドル規模に達した。親仮想通貨姿勢を打ち出すトランプ政権が、M&Aに安心感を与えたことが背景にあるとみられる。

フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、2025年12月23日までに仮想通貨業界で成立した取引は267件と、2024年から18％増加した。取引総額は86億ドルに上り、前年の21億7000万ドルから約3倍に拡大した。こうした成長は2026年も続く見通しだ。

年間最大の買収案件は、コインベースによる仮想通貨オプション取引プラットフォーム、デリビットの29億ドルでの買収だった。これは仮想通貨業界史上、最大規模の買収になった。

そのほか、クラーケンが先物取引プラットフォームのニンジャトレーダーを15億ドルで買収した案件や、リップルが仮想通貨に友好的なプライムブローカー、ヒドゥン・ロードを12億5000万ドルで取得した取引も注目された。

トランプ大統領は、規制緩和策を相次いで打ち出し、規制当局による仮想通貨関連の訴訟を取り下げるなど、米国を仮想通貨に開かれた市場へと転換した。これが、仮想通貨分野への投資を後押しした。

仮想通貨IPOも活況、調達額は146億ドルに

FTによれば、2025年には世界で11件の仮想通貨関連の新規株式公開（IPO）が実施され、調達総額は146億ドルに達した。前年は4件で3億1000万ドルにとどまっており、大幅な増加となった。

注目を集めたIPOには、仮想通貨取引所でありコインデスクの親会社でもあるブリッシュ（調達額11億ドル）、ステーブルコイン発行体のサークル・インターネット・グループ（10億ドル超）、仮想通貨取引所ジェミナイ（4億2500万ドル）などがある。

法律事務所クリフォード・チャンスのパートナー、ディエゴ・バロン・オッシオ氏は、特にEUの暗号資産市場（MiCA）規制に沿ったライセンスを持つ企業を巡り、伝統金融機関や仮想通貨企業が積極的に買収を検討していると指摘し、この動きは来年も続くとみている。

また、米国や英国で新たな規制枠組みが整いつつあることから、ステーブルコイン関連企業への需要も2026年にかけて継続すると予想されている。

法律事務所CMSのパートナー、チャールズ・ケリガン氏はFTに対し、「新たなライセンス制度に適合し続けるため、企業は買収を含め多額の資金を投じることになる」と語った。米国での新たな仮想通貨法制は、伝統金融分野の企業の参入を促し、M&Aを一段と押し上げる可能性があるという。

こうした大型取引が相次いだ一方で、市場環境は年後半にかけて冷え込み、ビットコインは10月初旬に付けた12万6000ドル超の高値から30％超下落した。直近では、ビットコインは一時8万6500ドル近辺まで下げた後、8万8000ドル弱で横ばい推移となっている。