国際送金大手のウエスタンユニオンは、次世代のステーブルコイン決済システムにソラナ・ブロックチェーンを採用すると発表した。
同社は先週の第3四半期決算説明会で、米ドル決済トークン（USDPT）とデジタル・アセット・ネットワークから構成される新たなステーブルコイン・システムを発表した。
このシステムは、アンカレッジ・デジタル銀行との提携で構築され、2026年前半にローンチ予定。顧客は提携取引所を通じてUSDPTにアクセスできるようになる。ペイパルのステーブルコインPYUSDがバイナンスなどに上場しているのと同様の形になると見込まれている。
同社によると、デジタル・アセット・ネットワークは、200以上の国・地域に広がる1億5000万人超の顧客向けのキャッシュ・オフランプ（法定通貨への出口）として機能するという。
ウエスタンユニオンのデビン・マクグラナハンCEOは28日、米ラスベガスで開催された「Money 20/20 USA」カンファレンスで、「複数のブロックチェーンを比較検討した結果、ソラナが機関投資家レベルのステーブルコイン基盤として最適な選択だった」と語った。
"For 175 years, we've been connecting people, moving $150 billion a year. Digital assets is the next evolution.
— Solana (@solana) October 28, 2025
We looked at alternatives, and came to the conclusion that Solana was the right choice."
- Devin McGranahan, CEO, Western Union pic.twitter.com/8ni2b47ktk
近年、従来型の決済企業は、ブロックチェーンを活用した国際送金の可能性を相次いで模索しており、支持者は「従来の送金ネットワークよりも高速・低コスト・高透明性」だと強調している。
他社もステーブルコイン活用を加速
ステーブルコイン活用の流れは、ウエスタンユニオンにとどまらない。
送金プラットフォームのゼルの親会社は、より迅速な国際送金を目的として新たなステーブルコインを発行予定と発表した。
またマネーグラムも9月中旬、コロンビアで自社のデジタル決済アプリを統合し、USDCウォレットを提供すると明らかにした。
GENIUS法成立でステーブルコイン政策が明確化
ステーブルコイン採用の加速は、米国の規制明確化とも重なっている。
7月、トランプ大統領が署名したステーブルコイン関連法「GENIUS法」の成立により、米国のデジタル通貨政策は大きく前進した。
マクグラナハン氏は先週、ウエスタンユニオンがこれまで仮想通貨事業に慎重だった理由として「価格変動性・規制不透明性・顧客保護への懸念」を挙げつつも、「GENIUS法の成立によって方針が変わった」と述べた。
米財務省の試算によると、2025年4月時点でのステーブルコイン市場規模は3115億ドルだが、2028年までに2兆ドル規模へ拡大すると予測されている。
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