仮想通貨市場の投資家心理は26日時点でも「極度の恐怖」にとどまり、この状態が14日連続で続いている。
投資家心理を測定する恐怖強欲指数は12月26日、前日から3ポイント低下して20を記録した。12月13日に「極度の恐怖」圏に入って以降、2週間連続で同水準が続いており、2018年2月の指数開始以来でも最長クラスの期間となっている。
市場センチメントは10月初旬以降、下落基調が続いている。10月10日には、米中関税を巡る懸念が再燃し、仮想通貨市場全体から約5000億ドルの時価総額が失われた。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年第1四半期に利下げを一時停止する可能性への警戒感も、投資家心理を冷やしている。
仮想通貨取引所BTSEの最高執行責任者（COO）であるジェフ・メイ氏は先週月曜日、FRBが金利を据え置いた場合、ビットコインが7万ドルまで下落する可能性があると警告していた。
ビットコインは現在8万8650ドル付近で取引されており、10月6日に付けた史上最高値12万6080ドルから約30％下落している。
今回の指数水準は、ビットコイン価格を1万6000ドル付近まで押し下げた2022年11月のFTX破綻時よりも低い。
恐怖強欲指数は、市場のボラティリティ、取引高、ソーシャルメディア上のセンチメント、トレンド、ビットコインのドミナンスなどを基に算出されている。
仮想通貨関連の検索ボリュームも急減
データ分析プラットフォームのアルフラクタルは先週土曜、グーグル検索、ウィキペディアの閲覧数、インターネットフォーラムでの投稿や議論など、仮想通貨関連の検索・言及量も大きく減少していると指摘した。
同社は「仮想通貨のソーシャルボリュームは、弱気市場で一般的に見られる水準に戻った」とし、「2025年12月時点で、個人投資家は意欲を失い、市場から距離を置き、事実上不在の状態にある」と分析している。
仮想通貨ネイティブの個人投資家が疲弊か
ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は先月、今回の市場調整とセンチメント悪化の原因を「仮想通貨ネイティブの個人投資家」に求めた。
「仮想通貨ネイティブの個人投資家は疲弊している。FTXで打ちのめされ、ミームコイン騒動でも傷つき、アルトコインシーズンが来なかったことにも失望した。10月10日の大規模清算でも痛手を負い、今は様子見に回っている」
一方で、ホーガン氏は「伝統的な個人投資家」は依然として活発だと指摘する。過去2年間にわたる現物仮想通貨ETFへの資金流入の増加をその根拠に挙げた。
「私の叔父のような伝統的な個人投資家が仮想通貨に参入している。そうした層の個人投資家は今も健在だ」と語っている。
米国のビットコインETFは、2025年に入ってからこれまでに250億ドル超の資金流入を記録しており、年初来でビットコイン価格が5％下落しているにもかかわらず、資金流入は続いている。
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